持続化給付金の申請をサポート
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関連/江藤大臣の国会答弁 /10・1米価暴落阻止中央行動 |
北総センターの野菜農家の申請の様子(9月11日、香取市) |
稲刈りの最盛期を迎えるなか、県内では米価が1000円以上も下落しています。農協や役場が「持続化給付金」を進めようとしない中で、「米の単作地帯でも、収入のない月と比較することで、給付金が受けやすいスキームになっている」という江藤農水大臣の国会答弁は農家を励ます力になります。
しかし「自分は対象にならない」と思い込んでいる農家も多く、「学校給食中止や飲食店休業の影響で米が余った」ことや、農業を持続するための給付金であり多くの農家が対象になることなどがわかると、だんだんやる気になっていきます。
東総農民センターの今井睦子さんは、時間をみつけては1軒、2軒と農家を訪ね歩き、納得いくようていねいに説明しています。給付金を受け取った高齢の稲作農家は、「米が安いと袋がいっそう重く感じる。給付金が入り体の疲れ方も違う」「農機具修理のめどがたち、気持ちが楽になり、ありがたかった」と元気になっています。
今井さんは、少しでも米や野菜を作り続けることの大切さや、地域農業を守る運動の役割も説明し、必ず入会してもらってから申請をサポートしています。新しく会員になった農家が同級生に声をかけ、新たに誘うなど、取り組みの輪も広がっています。
県農民連は、県内の先進事例に学び、いち早く取り組みを進めてきました。役員会などで繰り返し学習し、経験を交流するなかで、会員倍加の目標も決定し、チラシ1万8000枚活用や地域ごとの学習会、申請サポート体制の確立に取り組むなどしています。しかし、倍加達成には農民組合ごとの取り組みを飛躍させ、全市町村での空白克服が欠かせません。
22人の申請サポートで10人の新会員を迎えた越川洋一県連会長は、「稲刈りが一段落したこれから、倍加の目標に向け、ゴールまで全国の先陣を走り切りたい。そのためにも、鉄は熱いうちに打て、輸入優先、種子法、種苗法など農業潰しの農政とたたかう組織力を作ろう! 作れる! と、檄(げき)も飛ばしてさらに取り組みを強めたい」と意気込んでいます。
10・1米価暴落阻止中央行動 政府の責任で「過剰在庫」の隔離を! |
コロナ禍で懸念していた新米価格が暴落。コロナにより消滅した需要分は、国が責任をもって市場隔離すべきであって、その責任を生産者・流通業者に押し付けることは許されません。政府の責任によるに完全な隔離対策を求めて、10・1米価暴落阻止中央行動を開催します。オンライン含め全国から参加しましょう。鈴木宣弘東大教授がスピーチします。
日 時 2020年10月1日(木) |
[2020年9月]
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