農家が得する
税金コーナー
（85）

大阪　阪南支部協議会
他団体と共同し自治体に要請

国保料などの減免
申請の簡素化を

　内容は、次の通りです。

　(1)国民健康保険、介護保険第1号被保険者、後期高齢者医療保険それぞれの保険料について、コロナ禍による減免申請書を簡素化し、速やかに実施すること。例えば、札幌市では申請書を一枚に共通化し、申請窓口を一本化している、(2)減免基準の判定方法が、大阪府内の市町村で統一していない。財源が国から出るものであり、大阪市が行っている収入の減少月を任意に選ぶ判定方法を採用すること、(3)前年度の世帯所得額がゼロやマイナスになる世帯も均等割や世帯割の保険料は支払っている。しかし、今回の基準では対象外になっている。

　これらについての救済を求めました。

　要請に対して岬町の田代堯町長は、(1)国の施策なので申請書は、「別にすべき」と思うので、担当部局と相談する、(2)申請の窓口の一本化や申請基準についても検討する、(3)前年度所得ゼロ世帯についても「町として何かできないか」検討する――と回答しました。

　また、行政窓口の担当者は、(1)減免申請書については、町の減免制度にも活用できるようにしている。受付窓口の一本化は、相談して検討したい。(2)前年度所得がゼロの場合、対象者外になることについては、「問題がある」と認識している――と答えました。

　阪南支部協では、今後泉佐野市、阪南市など会員がいる市町についても同様の要請をしていく計画です。