消費税を5％に

各界連が宣伝署名行動
東京・新宿

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は8月24日、東京・新宿駅西口で消費税減税を求める連日の宣伝行動に取り組みました。5団体15人が宣伝に参加し、11人分の署名と、18人分のシールアンケートが集まりました。

シールアンケートには減税賛成の声が多数寄せられました

　中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は「消費税は社会保障の財源と言いながら、社会保険料の値上げとサービスの削減が進んでいる。医療費の自己負担額が払えず、受診抑制が進み、新型コロナウイルスの感染拡大につながっているのではないか」と指摘。「消費税減税で暮らしを安定させることが求められている」と訴えました。

　各界連の中山眞事務局長は、「消費税の減税を求める声は、国会議員の中でも与野党を超えて広がっているが、政府は国会も開かず、増税の議論を進めている」と紹介。

　「消費税は法人税や所得税の減税穴埋めに回され、社会保障には回っていない。大企業に応分の負担を求めれば減税は可能。消費税減税せよの声を広げようではありませんか」と呼びかけました。