2020年産米概算金軒並み下落政府は備蓄米追加買い入れ決断せよ待ったなし!
新潟コシ▲900円、千葉コシ▲800円価格決定が9月以降になる東北、西日本以外のJA概算金(農家に事前に支払う代金)・買取価格等が連日報道されています。新潟一般コシヒカリ(県概算金・60キログラム)が前年比900円マイナスの1万4千円、新之助は1800円マイナスの1万5200円と大幅下落。 滋賀・三重マイナス500円〜800円、千葉・茨城の早場米買取価格もマイナス1100円〜1600円となっていますが、今後出回りが本格化すれば業者の買取価格は、さらに下落するとみられます。 農民連をはじめ、多くの米穀関係者が危ぐしていた通り、コロナ禍における2019年産米の「過剰」在庫の影響から2020年産米価の下落が、特に、関東早場で一気に進んでいます。
生産縮小「対策」だけでは限界政府が米価を安定させる責任を放棄しているもとで、米価安定に必要なことは、当年産の生産量より需要実績が上回ることと古米在庫が過大にならないことです。農家は豊作に脅え、政府の「対策」は、生産量と主食用米を削減することだけです。こんなことを続けていたら「米価維持」のために米生産が縮小されるだけです。 もはや生産量を削減するだけの「対策」は限界です。 コロナ禍による需要減少を農家に丸ごとかぶせて生産削減を求めることは許されません。
生産調整しても減らぬ古米在庫政府の「基本指針」どおりに20産主食用米が700万トン程度に削減されても、来年の6月末在庫は200万トン程度で変化がなく、21産米の生産調整はさらに厳しくならざるをえません。
JAグループも、来年の6月末在庫は、約20万トン増加すると試算しています。 コロナ禍という緊急事態のもとで、米価の暴落を防ぐためには、備蓄米追加買い入れによる在庫隔離は待ったなしです。 米農家すべての要求運動として位置づけ、取り組みを強化しましょう。
安倍首相辞意世論に追い詰められ(詳報は次号)(新聞「農民」2020.9.7付)
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[2020年9月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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