原水爆禁止世界大会2020オンライン開催

核兵器禁止条約
発効まであと6カ国
地球規模での連帯を発展させよう

　新型コロナの猛威が続く中、感染拡大を防止するため、今年の原水爆禁止世界大会2020はオンラインで8月2、6、9日にわたって行われました。

　国際会議の主催者あいさつでは、核兵器禁止条約は3年間で82カ国が署名し、40カ国が批准したことを紹介（6日に3カ国、9日に1カ国増え、現在44カ国が批准）。「発効は時間の問題。平和で公正、持続可能な世界を実現するため地球規模での連帯を発展させよう。被爆75周年の今年、被爆の実相を訴え、被爆者が呼びかけるヒバクシャ国際署名に大いに取り組もう」とよびかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）を代表して児玉三智子事務局次長があいさつしました。児玉さんは自らの被爆体験を語り、「核兵器は廃絶しかありません。被爆者に残された時間は多くはありません。その残された時間を世界のみなさまと共に歩み続けます。ともに力を尽くしましょう」と呼びかけました。

　また、カナダ・トロント在住の被爆者、サーロー節子さんは「市民もメディアも核問題に沈黙を続けていた45年前、トロントの市庁舎で初めて被爆25年の記念式典を仲間と開きました。長年の努力の積み上げで、市民の反核意識の高まりが社会的政治的運動を推進する時代となり、非常にうれしい」とメッセージ。

カナダから参加したサーロー節子さん

　カトリック長崎大司教の高見三明さんもゲスト参加しました。高見さんはローマ・カトリックのフランシスコ教皇の「真の平和は非武装の平和以外にありえません。実現のためには全ての人の参加が必要です」というメッセージを紹介しました。

　原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は「核兵器禁止条約への参加を目指す政府を作るための共同、市民と野党の共闘の発展に全力を尽くす」と決意を表明。

　国連事務次長で軍縮問題担当上級代表の中満泉さんが広島デー集会に参加。国連が設立当初から核廃絶を使命としてきた3つの理由として「比類ない破壊力」「気候変動と並び、地球上のすべての人の脅威である」「核兵器の引き起こす人道的被害の大惨事に対処できる国は存在しない」を挙げ、近年の核保有国間の対立激化による核軍縮の停滞に懸念を表明。「75年間核による絶滅の脅威にさらされてきたが、廃絶に遅すぎることはない。核兵器のない世界の実現を誓い合いましょう」と呼びかけました。

　長崎デー集会では原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長も参加しました。吉原さんは「人類を破滅させかねないのに、巨額の利権が絡み、人の欲で止められないのが、原爆であり原発です。私たちが望むのは核兵器も原発もない世界です」とあいさつしました。