軽トラなど災害支援の対象に
農民連の運動が実る

災害支援

　農民連は8月5日、農水省に対し、令和2年7月豪雨による農業被害への対策強化を求める要請を行いました。

　農民連からは笹渡義夫会長、吉川利明事務局長、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長などのほか、インターネットを介して熊本県農民連の笹渕賢吾会長も参加しました。

　笹渡会長は要請で、「被災地では新型コロナウイルスと豪雨被害という『二重の打撃』に見舞われている。気候変動によって大型化した災害が連続的に襲来するという状況が年々、強まっており、被災農家からは『毎年の豪雨災害に、心が折れる』という悲痛な声も上がっている。災害によって一人の離農者も出さないよう、従来の枠組みにとらわれない万全の対策をとってほしい」と要望しました。

　熊本の笹渕会長は、豪雨による土砂崩れで倒壊した鶏舎や、浸水被害を受けた用水施設や水田、葉タバコ畑などの現地写真を示しながら、農業被害を報告。「倒壊した養鶏場を再建するには1億円がかかり、公費での補助が欠かせない。また球磨川の浸水地域では農業用水の揚水機場や隧（ずい）道が破損し、280ヘクタールの水田に水が供給できなくなっている。ぜひ国で手だてをとってほしい」と訴えました。

大雨で川辺川から土砂が流入した田んぼと道路（熊本県相良村）

　農水省は、水没した農業機械への助成に、農業用トラックも対象に含まれることになったことを紹介。農業用トラックをめぐっては、これまでの災害対策でも補助対象とするよう、農民連が粘り強く求め続けてきた経緯があります。

　農民連は、「農家にとって軽トラは、農作業はもちろん、運搬や営業、共同作業の寄り合いにも使ったりと、手足のようなもので、補助対象になるのはたいへんありがたい」と述べ、「対象要件に農業専用使用とあるが、農家の農作業と生活実態に合ったものにし、柔軟で使い勝手のよい制度運用にしてほしい」と要望しました。

　日本共産党の紙智子参院議員が同席しました。