農民連が全国代表者会議開く

コロナ危機から農民のくらしと
営農を守るたたかいに全力を！

「拡大運動」で大飛躍へ

全国が「会員と読者拡大で飛躍を」と心一つに

　笹渡義夫会長が開会あいさつ。新型コロナウイルス感染症による農業への被害、7月豪雨災害に対し、全国でたたかっている農民連の仲間に敬意を表し、対策を求めるたたかいを前進させていることを紹介。「農民の苦難あるところに農民連あり」の精神を発揮し、一人の離農者も出さないために奮闘しようと呼びかけました。

　また、食料と農業の外国への依存、企業農業の推進、輸出一辺倒の安倍農政を批判するとともに、「コロナ禍のなかで、安倍農政の正体がよりいっそう明らかになった。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と国連『家族農業の10年』は、私たちが求めてきた方向と一致する。コロナ禍のなかで私たちの運動に新たな魂を吹き込んだ。この流れを農政を変える力にして、市民と野党の共闘で安倍政権を打倒し、新自由主義的な農政を変えよう」と訴えました。

　吉川利明事務局長が常任委員会の報告。新型コロナ禍から営農を守るたたかいが当面の最重点課題だと述べ、「『持続化給付金』の申請支援に正面から取り組んでいる組織では、春の大運動にも匹敵する画期的な成果が生まれている。この経験を全国のものにすることが、今回の会議の目的の一つです」と、すべての都道府県連で、持続化給付金の申請支援に取り組むことを提起しました。

　税金での仲間づくりを進めるためにも、「2021年春の大運動」に向けた税金対策部員養成講座の開催をすべての都道府県連、単組で取り組むことを提案しました。

　3人が特別発言。農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、2020年産米価をめぐるたたかいについて、コロナ禍で需要が減少し、19年産在庫が膨れ上がり、20年産米価が暴落する危険性を指摘。政府に備蓄米の買い入れを求めるとともに、ＪＡ全中（全国農協中央会）や米穀関係団体などと懇談を重ねてきたことを述べ、「各地で米穀・消費者団体を訪問し、備蓄米買い入れの世論を広げよう」と呼びかけました。

　家族農業の10年を具体化する課題では、岡崎衆史・国際部副部長が発言し、「家族農林漁業プラットフォーム」を各地で結成することを提案。新しく発行したブックレット『国連家族農業10年』で学習を積み上げ、地域プラットフォーム結成への大きな学習資材にするとともに、幅広い人々に普及し、運動の力にすることを訴えました。

　農民連食品分析センターの八田純人所長は、分析センターの残留農薬検査の結果が、北海道でホクレンが大豆の除草剤グリホサートの収穫前散布を禁じることにつながったなど、食の安全・安心を実現するために果たしている役割を強調。サポーター会員の拡大・更新登録を広げることを呼びかけました。

「仲間増えた」の声各地から

こぶしを振り上げる参加者（千葉・八街市）

　山形・庄内農民連の梶昇司さんは、4万枚のチラシを配布し、申請相談会を11カ所で開催することで、約100人が参加したことを報告。17人の仲間が増え、会員がいなかった2自治体に仲間が増え、空白を克服したことを述べました。

　大阪・阪南支部協議会の下村晴道さんは、「収入減の農家はだれでも」とチラシを9000枚配布し、米をはじめみかんや原木しいたけ、トマトなどに対象を広げ、スマートフォンによる申請などで4人の仲間を迎えていることを紹介しました。

　税金対策部員養成講座への取り組みでは、奈良・北和センターの中島裕子さんが「最初の年は目の前の会員さんの姿しか見えなかったのが、2年目からは、会員さんの後ろにいる家族の状況も見えてきた。今後は、家族丸ごとを見ながら、精度を高めて対応していきたい」と、養成講座に粘り強く取り組んだ成果を強調しました。

ホテルを借りて6人が視聴しました（島根・松江市）

　討論のまとめで、吉川事務局長は「今、会員と新聞『農民』読者拡大のチャンスです。全ての都道府県連で前進を築こう」と呼びかけました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員が来賓あいさつ。「食料自給率の向上、生産基盤の強化をめざして、みなさんと心一つにがんばる」と激励しました。