家族農林漁業プラットフォーム

オンラインで総会開催
地域から運動強めよう

　前半は学習企画として、ＦＦＰＪ常務理事で愛知学院大学准教授の関根佳恵さんが、国連「家族農業の10年」の世界行動計画の位置づけや、日本の行動計画策定に向けた動きなど紹介。つづいて、同じくＦＦＰＪ常務理事で近畿大学名誉教授の池上甲一さんが、国内行動計画に盛り込まれるべき論点などについて報告。

　国連では、2024年までに世界100カ国で国内行動計画を策定することが目標として定められており、各国政府はＦＡＯ（国連食糧農業機関）に、その国の持続可能な家族農林漁業の発展を実現させるための行動計画を提出する必要があります。

　池上さんは「各国の行動計画の策定には、小規模農家や家族農業の見解を反映させることが重要。活発に議論しましょう」と呼びかけました。

　討論では、各地からの活動や経験の報告が相次ぎました。

　和歌山県農民連・紀ノ川農協の宇田篤弘組合長は「地域の農家の高齢化が年々進むなかで、大切なのは、地域全体の発展なしに紀ノ川農協だけを守ることはできないという点だ。古座川町肘川地区では地域協議会を立ち上げて、村づくりに取り組んでいるが、山林の荒廃が課題だ。山も川も守りながら住み続けていくために、住民組織だけでなく森林組合や漁協、観光協会なども連携して、流域で地域を守る組織を立ち上げることになった」と報告しました。

　京都農民連事務局長の安田政教さんは「わが集落は110戸ほどだが、1千万円近い環境直接支払いを活用し、地域を守っている。この連休も初参加の30代3人を含む14人が参加して土手の草刈りをした。新型コロナ後、どう地域を守るかが改めて問われており、第一次産業の再評価のきっかけにしていきたい」と発言しました。

　後半の総会では、今後の活動などについて話し合い、「家族農業の10年」に関する啓蒙活動や、政府などへの政策提言、日本の行動計画策定への働きかけや、国連への報告などに取り組んでいくことを決定しました。