島根　コロナ禍で県要請

一人の離農者も出さないよう支援を

畜産対策、米価下落対策など

　島根県農民連は7月16日、丸山達也島根県知事に、(1)畜産関連のコロナ感染症対策(2)県種子条例の進ちょく(3)2020年産米価下落対策(4)持続化給付金の農家への周知――について要請しました。

　県農林水産部から中尾幸義農畜産課長、加地紀之畜産室長、岡田拓男グループリーダーが対応。

　畜産関連対策では「県産牛肉・地鶏の小中学校給食への無償提供や肥育農家の経営体質強化と新たな販路拡大に1頭1万8千円を支援し、他県にひけを取らない措置を実施している」と回答。

　県種子条例については「本年度内制定めざし準備を進めているが、条例案の公表やパブコメ募集時期の発表は控えさせてほしい」と述べました。

　米価下落について「県も主食用から加工用などへ用途変更の取りまとめなど対策を進めている」とし、「持続化給付金は農家がコロナ禍による影響を認識したもとで請求すれば良く、収入減の証明書類の添付などは不要」との見解を示しました。

　長谷川敏郎県連会長は、新型コロナの農業への影響は計り知れないものがあることを改めて訴え、「一人の離農者も出さないよう農家へ強力な支援を講じてほしい」と強く要望しました。

一人の離農者も出さないよう訴える長谷川会長

　交渉には、長谷川会長、古藤一郎、河津清両副会長、田食道弘事務局長ら執行委員6人が参加しました。