埼玉

市民太陽光発電所が竣工式

産直ネットワーク協会と県農民連

パネル下を農業生産に利用
エネルギーも地産地消しよう

発電所の完成を喜ぶ参加者

　この発電所は、埼玉農民連と同協会が共同で計画し、準備してきたもので、同協会の畑と駐車場にまたがる約500平方メートルに、設備容量50キロワットのソーラーシステムが建設されました。一部は2・5メートルの支柱を立ててソーラーパネルを設置し、パネル下を農業生産に使うソーラーシェアリングになっており、現在、ゴボウやキュウリなどを栽培。いずれは一本オーナー制でのブルーベリー栽培なども計画しています。

　建設費約900万円のうち、3分の1の300万円は市民からの出資をよびかけ、残り3分の2は政府金融公庫からの融資で調達。市民出資は、一口3万円または6万円を出資してもらい、米や野菜、畜産物や食肉加工品など3000円分の農産物を年1回（または2回）、10年間かけて送ることにしています。現在、農民連会員や新日本婦人の会の会員、県食健連などの仲間を中心に、募集目標の半分近くまで到達しており、埼玉農民連では引き続き市民からの出資を呼びかけています。

　発電した電気は、当面、東京電力に売電しますが、埼玉市民エネルギー協会が市民による新電力会社「彩の国でんき」を設立し、今年秋にも再エネ電力の販売を始める予定であることから、「彩の国でんき」発足後は同社に売電する予定になっています。

農民こそ再エネの担い手に

　まずやってみる

　ネットワーク協会専務理事の松本慎一さんは、「たしかに最近、太陽光発電の固定買い取り価格は下がってきているが、建設費も下がっており、赤字になることはない。ソーラーシェアリングは自然にやさしく、食料供給とも両立できる発電方法だ。自然破壊の大規模ソーラー開発などではなく、農民こそ再エネ普及に取り組むべき。まずはやってみることが大切だ」と強調しました。