「農民」記事データベース20200720-1417-08

経営継続補助金

大阪農民連「府連ニュース」から


経営継続、感染拡大防止に大いに活用しよう

 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため第2次補正予算で措置された「経営継続補助金」の説明会が全国で行われています。

 コロナ禍克服へ農家経営を支援

 同時にJAや農機メーカー、販売店などから農機や軽トラ購入を勧める営業も行われています。

 この補助金の目的は、新型コロナウイルス感染症により、(1)売り上げの減少や今後その見込みがある、(2)労働力確保が困難になった、(3)経費が上昇、または上昇の見込みある、(4)コミュニケーション等が困難になった――などの影響がある農家経営を支援することです。

 第1次申請受け付けは6月29日から始まっており、締め切りは7月29日となっています。(2次受け付けは調整中)

 しかし、JAなど「支援機関」では「遅くとも7月17日(金)を目途に書類を支援機関に提出し、その後同機関の確認を得られない場合、締め切りに間に合わないおそれがあります」となっています。(「補助金事務局」になっている全国農業会議所のホームページ)

 農機等の購入範囲対象広く

 事務を農業会議所に担わせたことから、申請にあたっても急(せ)かされ、事業実施期間も支払いの完了含め12月末までに短縮されています。しかし、農機等の購入範囲は広く、5月14日以降なら購入済みのものでも対象です。

 省力化、省エネ(性能の向上)などで作業効率を上げるなど、人と人の「接触機会を減らす」ことにつながることが重要です。作業場の換気設備の改善と合わせたエアコン設置なら、総額の150万円の利用も可能となりそうです。

 グループ申請することも可能

 生産法人の部会単位で共同利用の農機などをグループ申請することも可能です。(10人以上で1500万円)

 活用できる支援策は活用し、経営継続につなげましょう。

 また、予算が200億円しかなく不安もありますが、申請されたものはすべて措置されるよう要求もしていきましょう。

(新聞「農民」2020.7.20付)
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2020年7月

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