改憲より新型コロナ禍と
災害への対策優先せよ！

憲法共同センターが「9の日」宣伝

　「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」は7月9日、東京・新宿駅前で9の日行動の宣伝を行いました。

雨の中、通行人にアピールしました

　全労連の小田川義和議長は相次ぐ水害を受けて「温暖化対策は命を守る政治の最優先課題となっているが、政府は実効性のある対策をしようとはしていない」と指摘。また、コロナ対策でも「ＰＣＲ検査を徹底し、医療、介護現場に感染防止のための資材を投入、自粛を求めるなら補償するという、他の国では当たり前のことが全くできていない」と政府の姿勢を批判。「感染対策よりも高額な武器の購入を優先する政府の姿勢を変えなければいけない」と訴えました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は「みなさんの改憲許すなの声が今国会の改憲論議を止めた」と話し、これからも共に声を上げることを呼びかけました。

　農民連本部の町田常高さんは、「種子法の廃止や種苗法改定の動きを紹介。「憲法前文には、『世界の国民は等しく恐怖と欠乏から逃れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』とある。食料を支える農家が積み重ねてきた創意工夫の結晶である種子や苗を、一部の企業に売り渡すことはできない」と話し、「責任を痛感するだけで何もしない首相は早期に退陣していただきましょう」と訴えました。