種子条例の制定広がる

19道県で制定、準備中5県

　米、麦、大豆など主要農作物の種子に対する国や都道府県の責任を定めていた主要農作物種子法（種子法）が廃止されて2年。各地で、種子に対する公的責任を後退させないようにと種子条例の制定が広がっています。

　条例制定済みは19道県。北海道と兵庫、新潟、埼玉、山形、富山、岐阜、福井、宮崎、鳥取、熊本、石川、長野、宮城、栃木、茨城、愛知、鹿児島、群馬の18県となっています。

　県議会や県が条例案を準備中なのは5県。岩手県は、2019年3月に市民団体提出の条例制定を求める請願を採択。島根県は、19年9月定例会で知事が明言した検討会を3回実施。条例案の骨子をまとめています。

　三重県は、19年9月定例会で知事が表明。素案を発表し、パブリックコメントを実施済み。広島県は、最大会派の自民党議連主導で議員提案による制定を検討。素案を発表し、パブリックコメントを実施。千葉県は、20年4月17日〜5月16日にかけてパブリックコメンントを実施済みです。

　知事が条例制定を明言しているのは、滋賀県で19年2月定例会で表明。

　市民団体や自治体議員による動き・働きかけがあるのは、福岡県で、市民団体、県議を中心に勉強会を実施。市町村に県への条例制定を求める意見書提出の請願などを行っています。

　高知県は、「こうち食と農を考える会」が発足し、署名活動を実施。沖縄県は、「生物多様性種子条例」を求める会が発足し、署名活動、各地での学習会開催などを実施。徳島県は、19年10月に「種子を守る会・徳島」が発足しています。