コロナから経営守る

新潟　持続化給付金説明会

活用要望の声、多く

　新潟県農民連では、そうした米の情勢を知らせながら「持続化給付金」の活用について地域での説明会を開催し、農水省のパンフや新聞「農民」6月1日付号の記事を紹介。昨年の年間売り上げを12カ月で割った金額を平均月収とし、コロナの影響で、今年の売り上げが昨年の平均月収よりも5割減収した月が1カ月あれば対象となることを説明しています。

ハウス内で説明会を開く鈴木事務局長

　それによって、かなりの農家が対象となるため、会員から活用したいという声が多く寄せられています。6月17日現在では7カ所で60人が説明会に参加。長岡市の会場では15人の会員以外の参加も見られました。希望された方が約20件程度申請しており、新たな会員も増えました。

　申請した県連の曽我浩副会長は「春頃から業者向けの注文が少なくなった。このまま政府が備蓄米隔離等の政策をとらなければ、確実に米価は大暴落につながる。会員や地域の農家に情勢を知らせて持続化給付金の活用を呼びかけたい」と話しています。