コロナ・ショックがあぶり出した
食のぜい弱性と食料自給の大切さ

東京大学大学院教授　鈴木宣弘

住民と生産者が地域の食を
支えるシステムづくりを

　輸出規制に耐えられる食料自給が不可欠

　輸出規制は簡単に起こりうるということが明白になった。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）・ＷＨＯ（世界保健機関）・ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は共同で、輸出規制の抑制を要請した。しかし、輸出規制は輸出国の国民の命を守る正当な権利であり、抑制は困難である。

　過度の貿易自由化が多数の輸入依存国と少数の生産国という構造を生み、それがショックに対して価格が上昇しやすい構造を生み、不安心理から輸出規制も起こりやすくなり、自給率が下がってしまった輸入国は輸出規制に耐えられなくなっている。今行うべきは過度の貿易自由化に歯止めをかけ、各国が自給率向上政策を強化することである（図）。自給率向上策は輸入国が自国民を守る正当な権利である。

　一層の貿易自由化を求めるショック・ドクトリン

　ＴＰＰ11（米国抜きのＴＰＰ＝環太平洋連携協定）、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米貿易協定と畳みかける貿易自由化が、危機に弱い社会経済構造を作り出した元凶であると反省し、これを機に貿易自由化が加速するようなことはあってはならない。

　飼料だけでなく種や労働力も考慮した自給率議論の必要性

　新しい基本計画で出された食料国産率――鶏卵の国産率は96％だが飼料自給率を考慮すると自給率は12％――の議論においても、生産要素をどこまで考慮した自給率を考えるかがクローズアップされた。

　野菜の種子の9割が外国の圃場で生産されていることを考慮すると、自給率80％と思っていた野菜も種まで遡ると自給率8％（0・8×0・1）という衝撃的現実がある。種や農業労働力の海外依存度を考慮した自給率も考えなくてはいけない。

　しかし、一連の「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」を活用して、「公共の種をやめてもらい→それを企業がもらい→種の権利を強化してもらう」という流れで、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業が南米などで展開してきたのと同じ思惑が、「企業→米国政権→日本政権への指令」の形で「上の声」となっている可能性も指摘されている。

　すでに、メガ・ギガファームが生産拡大しても、廃業する農家の生産をカバーしきれず、総生産が減少する局面に突入している。今後、「今だけ、金だけ、自分だけ」のオトモダチ企業がもうかっても、多くの家族農業経営がこれ以上つぶれたら、地域コミュニティーを維持すること、国民に安全・安心な食料を、量的にも質的にも安定的に確保することは到底できない。火事場泥棒的なショック・ドクトリンが国内の規制改革路線の加速につながることもあってはならない。

農民連と新日本婦人の会との田植え体験交流会＝2019年5月19日、京都市（京北農民組合・一原康男さん撮影）

　自分たちの命と食を守ろうという機運

消費者も生産により直接関与を

　特に、消費者が単なる消費者でなく、より直接的に生産にも関与するようなネットワークの強化が今こそ求められてきている。世界で最も有機農業が盛んなオーストリアのペンカー教授の「生産者と消費者はＣＳＡ（産消提携）では同じ意思決定主体ゆえ、分けて考える必要はない」という言葉には重みがある。

　全国各地域で、行政・協同組合・市民グループ・関連産業などが協力して、住民が一層直接的に地域の食料生産に関与して、生産者と一体的に地域の食を支えるシステムづくりを強化したい。