仲間づくり
給付金・支援金申請で3人が加入
コロナ禍で大打撃
宮崎 都北農民組合
農民連は頼りになるなぁ!
コロナ禍のもと、価格暴落著しい和牛をはじめ畜産農家や野菜農家など約300人が加入している宮崎県都北農民組合では、持続化給付金をはじめ県や市の給付金や支援金の申請運動に積極的に取り組み、3人の新たな仲間を迎えています。
宮崎県農民連では、全組合員にコロナ禍による被害の実態調査と、持続化給付金の申請運動を呼びかけ、さっそく都北農民組合でも実践してきました。
従来は月1回、単組ニュースを新聞「農民」に折り込み、帯封をして発送していますが、「これだと変わり映えしないので、帯封も解かれないかもしれない。被害アンケートを返してもらうには、まず開封してもらわないと」(書記長の有田枝梨子さん)ということで、4月以降は何度もニュースを発行し、新聞「農民」も普段よりも大きな封書に入れて、被害実態アンケートや切手不要の返信用封筒を同封して発送してきました。
単組ニュースでは、国の持続化給付金だけでなく県や市の給付金制度もくりかえし紹介し、「農民連で一緒に申請しよう」と呼びかけています。
「〇〇さんも申請できるョ」
実態調査をもとに電話し、計算もネット申請も手助け
アンケートの回答を見ると、飲食店需要の冷え込みで、牛肉や子牛の価格が下落しているだけでなく、さまざま品目で出荷制限が相次いでおり、特産の日向地鶏も、焼酎用の甘藷(かんしょ)も、キャベツなどの野菜も、この地域のどの品目でも軒並み減収し、農家経営を圧迫しています。
ところが、「給付金制度の内容を知らない人が多くて“自分も申請できると思わなかった”とか“パソコン操作ができず、申請手続きがおっくう”という人が多いんです」と有田さん。「せっかく給付金があるのだから、一人の会員も取り残さないように支援しよう」と、事務局の方から会員に電話をかけて被害をさらに詳しく聞き出し、一緒に給付金の申請手続きをしています。
これまでに都城市の支援金(20万円)に21人、県の給付金(20万円)に2人、そして国の持続化給付金に21人が申請にこぎつけ、早くも「100万円が振り込まれたよ!」という知らせも届いています。市や県の給付金は、農林漁業は対象になりませんが、会員さんのなかには事業者も多く、農民組合の助けで計算をきちんとすることで、国や県、市の給付金に重複して申請できる人も多く、たいへん喜ばれています。「毎年一緒に税金申告もして経営内容も把握できているし、免税軽油の手続きなどで、会員さんとは日ごろからよく顔を合わせているので、信頼関係ができていることが、申請の大きな力になっていると思う」と有田さん。
「振り込まれた」「助かった」
喜びの声続々、知り合いに農民連を紹介する契機に
知り合いを紹介する会員も増え、一緒に申請手続きするなかで、「税金も農民連で一緒に勉強すれば、経費ももっと計上できるし、専従者控除ももっと上手に活用できるよ」という話になり、「農民連の税金申告は頼りになるなぁー。俺も農民連に入れてもらって、この次の申告からは一緒にやりたい」と、農民連加入に至りました。
そのうちの2人は、料亭などが出荷先の高級食材であるサワガニを出荷している人で、「このコロナ禍で関東・東北への航空便の出荷がピタリと止まり、収入が一切なくなってしまった。他に給付金で相談できるところもなくて、助かった」と話していました。
有田さんは、「申請している人はまだまだ一部。7、8月に向かってもっと地域ごとに説明会を開いて申請を広げ、農民連の会員も増やしていきたい。申請の計算には“脳力”も体力も使うけど、がんばっていきたい」と話しています。
(新聞「農民」2020.6.29付)
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