災害被災者の新型コロナ感染
二次被害防止の緊急要望

災対連　“国は方針の見直しを”

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は5月27日、内閣府などに「新型コロナウイルス感染拡大と自然災害など複合災害対策に関する緊急要望」の提出を行いました。

　昨年の九州北部豪雨や台風15号など、近年は大規模な災害が相次いでいます。コロナ禍の中でも大雨などにより、千葉県や北海道で避難勧告が出され、自治体は感染対策に追われました。

　災対連は本格的な大雨シーズンを前に、災害被災者に対する新型コロナ感染による二次被害を防止するため、避難所環境の改善や医療従事者、公務員の確保などを求めて要請を行いました。

　代表世話人の住江憲勇さん（全国保険医団体連合会会長）は、「国民の健康を守るには地域医療が不可欠。人員的にも、予算的にも国の責任を果たすことが求められている」と述べ、国に対応を要求しました。

　避難所について内閣府から「避難所での対策や、避難所増設、旅館やホテル等の活用を求める通知を出している」「十分なスペースが確保できるレイアウト例も送付した」と回答。

　医師や公務員については「これまでも必要なところに増員してきた」と今の政策から踏み出せない回答に終始しました。

　参加者から「示されたレイアウト通りにすれば、大幅に避難所が不足するが、自治体がどれくらい確保しているか把握しているか」と問いかけると、「国として把握はしていない。親類の家への避難なども検討してほしい」と“自助”に頼りきりの回答。

　「新型コロナで人員整理や自治体統廃合など、今までの政策が間尺に合わないことがはっきりした。国民の声を聴き、災害に備えて国の方針そのものの見直しをすべきだ」と要求しました。

愛知・津島市　桜井久美子