コロナ対策の持続化給付金
誤った対応・給付遅れ
不満続出

全商連など経産省前で抗議

　全国商工団体連合会（全商連）の呼びかけで6月10日、経済産業省前で抗議行動を行いました。

経産省に向け抗議する参加者

　全商連の中山眞常任理事は「実際に行われている給付金の審査は、中小業者を助けようというものになっていません」と指摘。「申告書に収入金額がないと申請できない」「白色申告者に青色申告決算書を添付せよと指示」など、サポートセンターやコールセンターの誤った対応が続いていることを告発しました。

　また、こうした血の通わない審査の元締めが、電通やパソナといった安倍首相の“お友達”の大企業だと指摘し、「癒着にメスを入れ疑惑の解明と支援対象をだれ一人取り残さない、誠実で真に迅速な審査へ改善させよう」と呼びかけました。

　東京商工団体連合会（東商連）の長谷川清副会長は「昨年の消費税増税で息絶え絶えで経営している中、コロナショックが起きた。持続化給付金は収入が50％以上減少しないと給付されないが、30％でも減少すれば、生きていけるかどうかの厳しい状況でこんな線引きを許すわけにはいかない」と話し、「5日時点で東京都内で約10万件の申請があるが、給付されたのは5万件に届くかどうか。これでは月末に給与も家賃も払えない」と厳しい状況を紹介。

　また「私は100万円が出たが、その7割が消費税の中間納付で消えてしまう状況。猶予申請をしたが、今、一番必要なのは消費税の減税だ」と訴えました。

　現況主義に立つ対応をぜひ