自給率向上署名3万人分提出

＝全国食健連＝

種苗法改定阻止、自給率向上へ農政転換を

　農民連の笹渡義夫会長が主催者あいさつ。コロナ禍のなかでも自給率向上に取り組む姿勢のない安倍政権を批判し、「これまでの農政の延長線上でいいのか。第2次補正予算も生産者第一になっていない。コロナ対策に万全を期しながら、きょうの署名提出を機に、自給率向上最優先の農政転換へ力を合わせよう」と呼びかけました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が種苗法改定法案成立阻止、安倍農政転換への決意を述べ、署名3万669人分を受け取りました。ほかに立憲民主、国民民主、社民各党の衆院農水委員の8人の議員にも紹介議員になっていただき、集会後に届けました。

田村議員（左から3人目）と紙議員（同5人目）に署名を手渡しました

　全国食健連の舘野豊事務局長が、「家族農業を中心とした農政への転換を求める運動を広げ、コロナ禍で問われている食料安全保障の課題からも、自給率向上の要求を職場と地域から広げよう」と訴えました。

　意見交換では、「コロナ禍のなかで自給率を高めようという意識も高まり、産直運動への参加も広がっている」（新日本婦人の会）、「ＪＡ厚生連の現場では、余力ある医療体制の重要性を身に染みて感じている」（全農協労連）、「宅配が増え、職員も疲弊している。原料を海外に依存する商品の不足が続いている」（生協労連）などの発言がありました。

　全農協労連の砂山太一委員長が閉会あいさつ。「家族農業を守り、自給率向上を求める取り組みは、一人一人を大切にする社会をつくる流れと同じ。コロナ禍のなかでこそ、さらに運動を広げよう」と述べました。