コロナ禍 被害実態調査を実施 宮崎
給付金を申請して営農を守ろう
みんなに知らせて活用しよう！
農民連が申請後押し
「給付金出た！」喜びの声続々
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が5月25日に全都道府県で解除されましたが、国民生活と地域経済は困難を極め、農業と農民経営にも重大な打撃をもたらしています。こうしたなか農民連は、「被害実態アンケート」を全国に提起し、農民の切実な要求を集めて国や自治体に要請するとともに、コロナ禍から農家経営を守る要求運動として「持続化給付金」制度を農家に知らせ、活用することを呼びかけています。
被害浮き彫りに
価格暴落が深刻な肉牛農家が多い宮崎県農民連では、全ての組合員にアンケート調査を実施しました。切手を貼らないでもよい返信用封筒を同封したところ、65通を超える回答が寄せられ、きわめて深刻な被害実態が浮き彫りになりました（表を参照）。回答には、牛肉の枝肉価格や子牛価格の暴落、市場への出荷制限による子牛の停滞などのほか、飲食業の休業のあおりで焼酎メーカーのカンショの買い取り量が減ってしまった、契約栽培のキャベツの出荷が停止され120万円の減収などの被害が明らかになる一方、農家への直接助成を求める切迫した声があふれています。
「対象にならない」と思っていた人多数
県連事務局は、アンケートの回答をもとに、さらに組合員さんに電話をかけ、詳細な聞き取り調査を実施。すると、給付対象になれるほど減収している組合員でも、「自分が持続化給付金の対象になるとは思わなかった」という声が多く、持続化給付金制度が周知されていない実態も浮き彫りになっています。
県連事務局はこうした組合員さんに申請手続きの支援や協力もして、6人が実際に申請することができました。なかには給付金が早くも振り込まれた人もいて、喜びの声が続々と届いています。
また宮崎県内では、農林漁業は対象になっていないものが多いものの、自治体独自の給付金などの支援制度もあります。宮崎県農民連の会員の中には農業以外の事業者の組合員もいることから、自治体の支援制度にも取り組み、12人が申請をしています。
来住誠太郎書記長は、「農民連のスローガンは“農民の苦悩あるところ農民連あり”だが、今のコロナ禍のもとでは“国民の苦悩あるところ農民連あり”ではないだろうか。これからも組合員さんの周りにも広く声をかけて、もっと持続化給付金や自治体の支援制度の活用を進めたい。6月以降、給付金制度の取り組みで、新会員も増えている。コロナ禍に負けず、農家経営を守ることで、地域の農業を守っていきたい」と話しています。
（新聞「農民」2020.6.15付）
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