種苗法改定反対署名

全国食健連・農民連
第3次提出行動

今国会での成立断念せよ

　開会あいさつで農民連の笹渡義夫会長は「種をとり、土地に合う作物に変えていくのは農業の農業たるゆえんの営みで、一律に禁止するのは農業の否定そのものだ」と指摘。「国は連日届いている国民の生の声を受け止め、地域農業を守り生産を広げ、自給率を抜本的に引き上げることこそ求められている。そのためにも種苗法改定を止めるために最後までがんばろう」と訴えました。

　日本共産党から田村貴昭、畑野君枝の両衆院議員と紙智子、岩渕友の両参院議員が参加。衆議院の農林水産委員会の合間をぬって駆けつけた田村議員は、「今日の委員会の理事会で、与党から種苗法審議入りの提案はなかった。みなさんの声がどんどん押している」と紹介。国民の「審議するな」の声が国会を動かし、成立阻止の展望を開きつつあります。

各地から寄せられた署名を紙議員（左から2人目）と田村議員（同4人目）、岩渕議員（同5人目）に託しました

　行動では、これまでの提出分とあわせて、2万1722人分の国会請願署名が4人の国会議員に託され、1万7135人分の電子署名を631人分のコメントとともに農水大臣に提出しました。

　全国食健連の舘野豊事務局長は行動のまとめで、「種苗法改定の問題の根幹を伝える運動を続けることが、完全に廃案にするために大切。大いに宣伝していこう」と呼びかけました。

　集会後は衆議院の農水委員全員に電子署名に託されたコメントを届け、改めて「今国会での成立断念」を要請しました。

地方議会に広がる意見書採択

種苗法改定案「慎重審議」を

ＪＡも陳情へ　長野・上伊那

　地方議会でも、改定案の取り下げ、慎重審議を求める請願が採択される自治体が増え、5月29日現在で、1県6市7町1村になっています。（日本の種子を守る会調べ）

　自民党の森山裕国対委員長は、改定案を「日本の農家を守る法律」と言いますが、長野県では、農家の団体であるＪＡ上伊那が上伊那地域の8市町村議会に種苗法改定の中止・廃案を求める意見書を提出するよう陳情しています。

　陳情は、改定案が、「農家・生産者の経営を圧迫し、ひいては地域農業の衰退を招きかねず、『国連家族農業の10年』や『農民の権利宣言』の精神とも相反する」と指摘。

　また、「育成者権者にとって大変有利である一方、農家・生産者を委縮させ、在来種の栽培やタネ取りを断念させる可能性もあり、多様な種子が失われ、消費者の選ぶ権利を奪うことにもなりかねない」と述べています。

　さらに、「自家増殖禁止は、地球規模での気象変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本において『食料安全保障』の観点からも逆行していると言える」と批判し、「農家の権利を制限する種苗法『改正』の中止について国及び関係機関への意見書を提出いただくよう陳情いたします」と結んでいます。

　国会会期末まで約2週間。あともうひと息です。反対の声と世論を広げ、今国会での成立を阻止しましょう。

やまゆり生協（神奈川）

1000人分署名手渡し

　やまゆり生協の加藤慎吾専務理事と山下佐知子理事が参加し、日本販売農業協同団体連合会（日販連）の平井真美常務理事が同席しました。

畑野議員（右）に署名を手渡す（左から）平井、加藤、山下の各氏

　加藤専務理事は「安全でおいしい野菜を確保するためにも種子の問題は大事。生協として、種子の学習会や見学会などを開いて学んできた。組合員に署名用紙を商品に同封して宅配で届けたが、多くの組合員が協力してくれた」と話しました。

　畑野議員は「みなさんの署名が国会を動かす力になっています。思いを受け止めがんばります」と署名を受け取りました。