種苗法改定案
強行審議・採決をねらう政府・与党
署名・ファクス、ＳＮＳ
ツイッターをフルに活用
種苗法改定案について「今国会は断念」との報道がありましたが、5月21日の衆院農水委員会理事懇談会で、自民党筆頭理事が「審議をさせていただきたい」と提案しています。野党は「農民の声も聞くことができないのに種苗法の審議に入るべきではない」と主張し、結論は持ち越されました。
政府与党は決して諦めていません。早ければ28日の農水委員会で趣旨説明・審議・採決、29日衆議院本会議採決、6月第1週の参院農水委員会審議を狙っています。情勢は急変し、緊迫してきました。
「与党は、6月17日の会期末が迫る中、2020年度第2次補正予算案などの審議に加え、参議院から送られてきた森林組合法改正案の成立を急ぐことから、種苗法の審議時間の確保が困難と判断し、今国会での成立を見送った」との報道が20日にありましたが、その後、巻き返しの動きがみられました。
「農協青年部が優良品種の海外流出阻止のために種苗法改正を切望してきたが無にされた」「農家のための法改正が、芸能人のツイッターで潰された」というものです。
海外流出の防止策は早急に行われるべきことですが、農家の自家増殖を禁止することは決して防止策にはなりません。「海外流出の決め手は、海外での品種登録を進めること」であることは農水省も認めてきたことです。
そのことを棚に上げて、農家に自家増殖の禁止を進めることは議論のすり替えです。また負担増を懸念する農家に対して「登録品種は多くはなく影響は少ない」と強調していますが、農民連の調査でもサツマイモでは登録品種の作付けが5割以上を占める農家がほとんどであり、大きな影響が懸念されます。
―種苗法改定案―
たたかいは正念場
新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言の下で集会やデモができない中で、検察庁法改定案の成立が断念に追い込まれたように、ツイッターなどＳＮＳでの動きが政府・与党に今まで以上に影響を与えています。
いったん「今国会での成立断念」に追い込んだ世論の力に確信をもち、巻き返しを上回る反対の声を上げましょう。
たたかいは正念場です。引き続き、署名を広く呼びかけ、ファクス要請を強めるとともに、ツイッターなどＳＮＳも活用し、世論を広げ、種子法改定案を廃案に追い込みましょう。
（新聞「農民」2020.6.1付）
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