不要不急の種苗法改定

与党が審議・採決の強行ねらう
農民連が「意見書」発表

　自家増殖を原則禁止し、農民の育種権を奪う種苗法改定案をめぐり、与党は5月14日にも衆院農水委員会での審議・採決を強行しようとしています。この間、改定案に反対する世論が急速に盛り上がり、署名も1万4331人分が寄せられています（5月10日現在）。引き続き、署名を呼びかけるとともに、ファクスなどで国会議員などへの要請を強めましょう。

　農民連はこのほど、「深刻な問題をもたらす『自家増殖原則禁止』！　私たちは種苗法改定に強く反対します」とする意見書を発表し、衆院農水委員にファクスで届けました。

　意見書は冒頭、「いま、新型コロナウイルスの感染を食い止め、国民の暮らしと経済を守ることが何よりもの課題であり、深刻な問題を含んでいる種苗法改定案は不要不急なもの」だと表明。「農民的育種は、国際条約ＵＰＯＶ（ユポフ）91で認められ、日本でも現行種苗法21条に、農民の『自家増殖』の権利を盛り込み、国連の『農民の権利宣言』でも、農民の自家増殖の権利を明記しています」と指摘しています。

　また、「自家増殖の禁止は登録品種だけだから影響はない」という農水省の宣伝に対しても、「現在の登録品種数の割合は、米で16％、ブドウ9％、リンゴ4％、ミカン2％で、野菜は9％」であることを紹介しつつ、「登録品種数の少ない野菜の作付実態の中で、サツマイモやイチゴ、サトウキビなど、栄養生殖で増える野菜の登録品種への依存は強まっています」と反論しています。

　最後に、「今回の改定案は、民間企業参入のために『育成者権』強化を盛り込んだもの」であり、「自家増殖の原則禁止と育成者権の強化を盛り込んだ今回の改定案には重大な問題があると考えます」と結んでいます。

コロナに乗じた改憲を許すな

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