牛肉価格の暴落、花きなど需要冷え込み

コロナで極めて深刻、営農守って

農民連・全労連・全商連など共同で緊急要請

　4月7日に「緊急事態宣言」が発令され、106兆円と言われる緊急経済対策が打ち出された翌8日に、全労連の呼びかけで、農民連、農民連ふるさとネットワーク、全国食健連、全国商工団体連合会（全商連）、中小企業家同友会全国協議会（中同協）などが、総理大臣あてに緊急経済対策を求める要請を国会議員会館内で行いました。

　農民連の吉川利明事務局長は、「昨年10月の消費税増税による景気の後退に加えて、新型コロナの感染拡大防止策として小中高校の一斉休校、大規模イベントの自粛、外国からの入国規制などにより、需要が冷え込み、牛肉価格の暴落、花きや野菜の需要の冷え込み」などの実態を指摘。「安倍首相の突然の休校要請で中止となった学校給食のキャンセル食材は2019年度予備費で対応しましたが、4月からの給食キャンセルの補償は、2020年度補正予算には盛り込まれていない」「肉牛がと殺できないほどの流通在庫の膨らみに対し、出荷の遅延に伴う餌代の補助や販売促進、コロナ収束後の需要喚起など、チグハグなものでしかない」と批判しました。

署名を手渡す吉川事務局長（右）

　全労連の秋山正臣常任幹事は、「フリーランスからは『外出自粛というが補償がなければ生活できないし、自粛できない』、使用者の側からも『持続給付金が、前年同時期からの売り上げ減少を条件にしているが新規事業はどうなるのか』など労働相談が寄せられている」と広範に広がる労働実態を述べました。中同協の斎藤一隆事務局次長は「中小企業者の9割がコロナで減収、給付、融資、借り換え、返済据え置きなど、資金繰りの手当てを含めた中小企業をつぶさない政策を求める」と中小企業の実態と要求を述べました。

　全商連の岡崎民人事務局長は、前日に出された経済対策の中で「個人事業主に100万円を上限とした『持続化給付金』の売り上げ減少条件の緩和と不課税化、固定費負担の軽減、持続化補助金の増額、税金、社会保障料の猶予・免除」などを要請しました。

　不十分な経済対策　引き続き改善要求