農家が得する
税金コーナー
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新型コロナの影響による
納税の猶予について

　納税の猶予ができます

　国税を一時に納付することで、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあることなど、4つの要件（表1）に該当すると、原則1年以内に限り、猶予が認められます。

　1年間の納税の猶予

　申請は納付期限（2019年分申告は4月16日）から6カ月以内です。

　滞納がすでにある場合や滞納してから6カ月を超える場合でも、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法151条）が受けられる場合があります。

　また、個別の事情に該当する場合（表2）は、他の猶予制度を受けられる場合があります（国税通則法46条）。

　まずは農民連に相談を

　こうした制度をフルに活用し、農家の経営と地域経済を守りましょう。