税金・産直など運動つよめ
会員拡大をやり抜こう

埼玉農民連大会

　埼玉農民連は2月8日、熊谷市内で第46回県連大会を行い、約30人の代議員が参加しました。日本共産党の守屋裕子県議、新日本婦人の会の細田久美子事務局長が来賓あいさつしました。

　はじめに立石昌義会長が「昨年は豚熱（ＣＳＦ）や台風被害など様々な困難が起こり、その度に国や県に農民連として要求を行ってきた。困難な時こそ農民連の出番であり、そのためにも組織拡大が求められる」とあいさつ。農民連本部の吉川利明事務局長が「安倍政権が進める企業型農業は、国連が決議した家族農業の10年とは完全に逆行しており、農民連が先頭に立ち、食糧主権・家族経営を基本にした農政を実現させよう」と情勢報告。埼玉農民連の関根耕太郎事務局長が「税金や産直など諸要求実現活動を強め、会員拡大をやり抜こう」と活動報告を行いました。

　午後の討論では、秩父の出浦正夫さんから豚熱について「小鹿野町で最初に確認された養豚農家は、『ワクチンを早く打て』と岐阜県で豚熱が確認された当初から訴えていた。かわいがっていた豚が全頭殺処分になった時はかける言葉がなかった。殺処分の現場も不眠不休、食料も質素で過酷だった」と報告しました。

活発な討論が行われた県連大会

　松本慎一副会長からは「酒米の取り組みは年々拡大し会員も増えている。昨年から栽培している山田錦も順調だ。大利根支部の会員50人をやり抜きたい。また県南に続き、県西食健連設立も年内に目指したい」と発言。昨年農民連に加入した間篠仁史さん（羽生市）は「酒米がきっかけで農民連へ加入した。年々農家が減少しているが、地域の農家や農福連携など協力し合い、土地を守っていきたい」と述べ、大利根支部の恩田浩明さんは「政府が進めるスマート農業を取り入れたが、経費がばく大にかかる。それよりも価格下支え制度などが必要だ」など、積極的に討論が行われました。