消費税5％減税で景気回復を

東京　各界連が署名・宣伝行動

新型コロナで農家さらに一層深刻

　農民連の吉川利明事務局長は「消費税増税と複数税率導入で、農家は差額分の税金を負担している。消費税は、農産物の価格にも転嫁できず、赤字でも身銭を切って払わなければいけない。農業つぶしの税金だ」と指摘。

　昨年秋の豊作による価格の暴落、日米貿易協定による牛肉の輸入急増「これに追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスの影響だ。政府による一斉休校で給食材料がキャンセルされ、大きな損害を受けている」と農家の窮状を紹介。「被害の実態に即したきめ細かな対応と、消費低迷の根本である消費税を5％に減税し景気回復の実現を」と呼びかけました。

緊急な対応　十分な予算・人員を

新型コロナ　3団体が議院会館前集会

　中央社保協の住江憲勇代表委員は主催者あいさつで「コロナ対策は153億円なのに、株価対策には年間12兆円をつぎ込む。安倍政権の反国民的性格が表れている」と糾弾。「今必要なのは医師の判断で検査ができるようにして、感染集団を把握し、その地域に限定した対策をすること。そして、被害を受けた中小零細業者と個人に、徹底した支援対策をとることではないか」と指摘しました。

　決意表明では3人が発言。全厚生労働組合の川名健書記長は「厚生労働省や国立感染症研究所は定員削減で十分な体制が取れない中で、現場の職員や研究者は24時間体制で対策に全力を尽くしている。早朝5時に帰宅し、着替えてそのまま出勤しているような厳しい状態だ」と現場の状況を報告。

　「感染症研究所の職員は約300人で年間予算は約90億円。Ｆ35戦闘機は購入価格110億円で維持費は年間10億円。組合員は『同じ国民の命を守るというのであれば、1機でいいから減らして感染症研究所に回せば、危機に備える基盤的研究体制ができるのに』と話している」と紹介し、どんな緊急の事態にも対応できる予算と人員を確保することを訴えました。

　集会では日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告を行いました。