韓国・ソウル市の
都市農業と公共給食
〈下〉

環境に優しく無償化実施
都市と農村の共生を実現

　全ての小中高校
　直営で自校方式

　2011年からは、社会・経済の民主化（脱新自由主義）を背景に、学校に加えて、公共給食（保育園、放課後に過ごす地域児童センター、福祉施設など）でも、農業者支援と都農相生（都市農村共生社会の実現）を目標に親環境農産物給食が実施され、無償化も実現しました。12年には、「ソウル特別市親環境無償給食などの支援に関する条例」が制定されました。

　ソウル市東北4区公共給食センター長のチョン・ソンオク（鄭成玉）さんによると、都農相生公共給食は、(1)市民に健康で安全な食を提供する(2)持続可能な食を媒介に、生産者と消費者が信頼し合う社会的関係を形成する(3)中小家族農家中心の生産・調達体系の構築(4)教育を通し、農業の生態的価値と食の大切さを向上させる(5)民・官協力ガバナンス（管理）で、差別化された関係市場を造成する――の5大原則の実現をめざしています。

2017年の都農相生公共給食の協約式（著書『ヘ・オクビョンの世の中を変える幸せな食卓』から）

　協働で政策立案
　産地と直接取引

　ソウル市の調達システムは、市の親環境給食課と教育庁が協働で政策を立案・実施しています。現在は13の公共給食センターが地方の自治体と1対1の契約を結び（たとえば江東＝カンドン＝区は全羅北道中部完州郡と）、それぞれ産地の公共給食センターと契約しています。公共給食センターは、親環境農産物産地の9つの生産者団体から調達します。

　生産者からは安全な農産物を適正価格で直接取引し、持続可能な農業を実現します。親環境農産物の92％は、化学肥料を大幅に減らした無農薬農産物です。加工食品は、学校ごとに業者と個別に契約します。親環境農産物で賄えない分は、既存の卸や市場から調達します。公共給食については、加工食品も含めて公共給食センターが調達します。

　手厚い行政支援
　講師養成で啓発

ル市30％、自治区20％で、すべて行政の支援です。

　19年度のソウル市予算38兆ウォンのうち給食関連は1653億ウォンで、0・44％です。親環境農産物を100％にするには、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォンが必要です。

　給食の食生活講師として13年から毎年、保護者から80人を養成し、現在約400人になりました。食べものの安全性、ローカルフード、フェアトレード、動物福祉などを学んだうえで学校に派遣されます。