3・13重税反対統一行動

10％増税とインボイス導入に怒り

　今年で51回目となる重税反対全国統一行動が3月13日に全国各地で行われました。国会議員会館内では中央各界代表者集会が開催され、各団体の代表が決意を固め合いました。

　立教大学の柴田英昭教授が記念講演。安倍政権が狙う全世代型社会保障改革は「給付の公平論を負担の公平論にすり替え、高齢者に現役世代並みの負担を増やす狙い」と指摘。「社会保障は人権から見て正当なのかを議論し運動しなければならない」とし、医療保険、介護保険、年金制度の改革を提案しました。

　税理士の湖東京至さんは「増税で昨年より売り上げが下がったのに消費税額が増えている人が出ている。さらに新型コロナの影響で納税できない人が出てくるのでは」と懸念を表明し、「自民党内からでさえ、緊急に消費税を0％にすべきという声が出ている」と紹介。同じく税理士の浦野広明さんも「所得税を応能負担にすれば、今からでも消費税は0％にできる」と訴えました。

　日本婦人団体連合会の千代崎せつ子さんは所得税法56条の問題について発言。「中小業者や農家の労働は家族労働によって支えられています。しかし56条は配偶者と親族の労働の対価を経費として認めていません。このせいで配偶者を中心とした家族従業者は、行政手続きの面で大きな不利益を受けています」と指摘。「世界では自家労賃を経費として認めており、ジェンダー平等の面からも大きな問題です。廃止署名にご協力を」と呼びかけました。

　農民連の渡辺信嗣青年部事務局長も発言。農家から増税と複数税率・インボイス導入に「なぜこんなことをするのか」と怒りの声が上がっていることを紹介。自主申告運動で仲間を広げ、インボイス導入阻止、安倍政権打倒のために奮闘する決意を述べました。