災害に備え農業共済制度の
掛け金助成を求める運動を
農民連本部は2月末に「頻発する災害に備えて農業共済制度の活用を円滑にするための掛け金助成を求める請願」運動を呼びかけました。
近年、相次ぐ自然災害により農林水産業は大きな被害を受けています。昨年の被害額は4000億円を超え、地震・津波を除く台風・豪雨被害としては過去最高の被害額です。農民連はこの間、「災害で一人の離農者も出さない」との運動で、従来より踏み込んだ対策を実現させてきました。
同時に農水省が強調しているように農家自身が災害に備えることも必要です。そのための有効な手段が農業共済制度への加入です。この間の災害対策事業でも共済制度加入者への補助率は高く設定されています。
しかし農家からは「掛け金が高いわりに給付が少ない」という声があり、きわめて低い加入水準となっています。
半額の助成で加入率が倍に
こうしたなか、19道県では自治体独自で共済の農家負担金を助成する事例があります。長野県では果樹栽培のある51市町村で、果樹共済の農家負担掛け金の15〜50％を助成しています（表）。なかでも塩尻市では50％の助成を行い、加入率が全国平均の倍の約40％と大きな効果を上げています。
共済制度は、露地野菜では制度がないなど課題もありますが、農水省が進める収入保険よりも国庫補助率が高く農家負担が比較的抑えられる制度です。農家の掛け金負担を軽減し、多くの農家が加入できるようにするため、自治体に助成を求めることは重要です。各地で大いに取り組みを進めましょう。
（新聞「農民」2020.3.16付）
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