家族農業と都市農業守ろう

大阪農民連　阪南支部協議会
消費者と一緒に学習・交流のつどい

新しい生産緑地法活用し
都市農地を継続させよう

　大西先生は、新生産緑地法について、(1)農業と農地の社会的役割、多面的機能は、国民の生存に不可欠(2)農地の確保・利用・保全が必要(3)2015年の都市農業振興基本法にもとづき、17年に生産緑地法等を改正し、引き続き農地として10年ごとの更新で継続できるようにした――ことを説明しました。

　「家族農業の10年」では、(1)世界の農場数の90％以上が家族農業で、世界の食料の80％以上を生産(2)2030年までの国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施のために、持続可能な農業を促進する必要(3)国連加盟国は、「家族農業の10年」の取り組みに責務を負うことが義務付けられているが、安倍政権はまともに取り組んでいないし、逆行している――ことを強調しました。

　交流会のなかでは、「これまでキャベツの価格暴落で2回トラクターで鋤（す）いた。今回も鋤こうと思っている。税金も納められるような価格を保障してほしい。こんな状況では農業は続けられない」（専業農家）、「輸入小麦を使用したパンから残留農薬（発がん性物質グリホサート）が検出されているので『国産小麦を学校給食に使ってほしい』と教育委員会に申し入れしたが、『府で一括購入しているので対応できない』という返事で、子どもたちの健康問題なのに無責任。各行政区で『学校給食には国産品を使え』と申し入れをしたい」（新婦人）などの感想や意見が寄せられました。

　参加者の感想を受けて田中豊・大阪府連会長が「日本の農家は215万世帯で全体の4・3％とわずかであるが平地の43％の農地を管理している。ここに誇りを持って新生産緑地法を活用し、都市農業を守るためにがんばってほしい」と激励しました。