安倍改憲絶対許さない

消費税5％に・家族農業守れ

　定例国会前行動

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が主催者あいさつ。安倍政権のさまざまな疑惑にふたをしてきた東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を閣議決定で延長したことを批判しました。

　決意表明では3団体の代表が発言（写真）。神奈川県建設労働組合連合会の仲野和則会長は「建設の仕事は消費税も多額になるが、転嫁もままならず、その分価格を下げて仕事をしている」と増税の影響を指摘。インボイス（適格証明書）の導入で「免税事業者が大半を占める職人が、課税か廃業かを迫られる」と農家と同様の苦悩を訴えました。

　最後に農民連青年部の渡辺信嗣事務局長が「改憲は絶対に許さない」「家族農業を守れ」とシュプレヒコールしました。

農業つぶしの安倍政権打倒

農民要求実現の先頭に　北海道農民連が定期大会

　富沢修一書記長は報告で、「北海道農業はＴＰＰ11・日欧ＥＰＡ・日米貿易協定と、かつてない自由化の大波に直面している。食料自給率を過去最低の37％にまで落ちこませ、農業つぶしの政治を進めてきたのは安倍政権だ」と批判。「大企業の利益最優先の政治とたたかい、国連『家族農業の10年』を国民と連帯して進め、価格保障・所得補償の確立で持続可能な豊かな北海道農業の未来を開こう」と述べました。

報告する富沢書記長

　また、「食への安全・安心と健康を求める国民世論の高まりにもかかわらず、世界では規制強化されるグリホサートやネオニコチノイドなどの環境と人体に有害な農薬が、日本では逆に規制緩和されている。農民と消費者の健康を守るために食の安全安心の運動を広げよう」と訴えました。

　報告の最後に、農民の要求実現の先頭にたち、農業つぶしの安倍政権と正面からたたかう役割を担っている農民連、農民組合の拡大強化を呼びかけました。

　齋藤敏之・農民連常任委員が特別発言し、「家族農業の10年」が「農民連の活動を後押ししてくれている」と述べ、農民連食品分析センターへの期待と注目、農民連の国際的な役割を報告。「安倍政権を倒すことが食の安全も農家も守ることにつながる」と強調し、「厳しさもあるが、変わる土壌はある。がんばろう」と呼びかけると、参加者は拍手で応えました。

　討論では9人が発言しました。全道各地での学習講演会や税金対策の学習会の取り組み、マイペース酪農や有機農法などの安心・安全と持続可能な家族農業の営農報告、行政機関との交渉、保育所でグリホサート散布の中止など、農民の要求実現の先頭にたって多彩に奮闘する様子が報告されました。