ゲノム編集食品・作物規制と表示求める署名
約45万人分提出

　すべてのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求める署名の第2次集約提出院内集会が1月30日、国会議員会館内で御行われました。主催は、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」と日本消費者連盟。

　署名は、第2次集約分が36万5173人分で第1次分とあわせて合計44万7725人分を、厚生労働、農林水産、環境各省と消費者庁に提出しました。

熱い思いがこもった署名を手渡しました

　その後、4省庁との質疑応答。ゲノム編集食品・作物の技術上の問題点、表示の必要性などについてただしました。さらに会場からも、「ゲノム編集された食べものを私たちは、子どもたちに絶対に食べさせたくない」「安全という結論には疑問がある。せめて動物実験を」など切実な意見を届けました。

　遺伝子組み換え情報室代表の河田昌東さんが、2019年9月に発表した「ゲノム編集技術の拙速な推進を憂慮する学者声明」について説明しました。

　最後に、キャンペーンの天笠啓祐代表が「ゲノム編集食品・作物の表示を求める取り組みは今後も必要。今回の動きは、有機農業を広めるチャンス。学校給食に有機農産物を求め、規制条例の制定運動を各地で取り組もう」と閉会あいさつを行いました。

　参加者は、院内集会に参加する前に、厚労省前でヒューマン・チェーンを実施しました。約70人が包囲しました。

「私たちはモルモットではない」と厚労省前で訴えました

　たねと食とひと＠フォーラム、グリーンコープ、食べもの変えたい・ママプロジェクト、日本の種子を守る会、アイコープ宮城などの代表が「ゲノム編集食品を学校給食に出すな」「ゲノム編集作物に大豆畑が汚染される可能性がある」などの声を厚労省にぶつけました。

　天笠代表が「新型肺炎とゲノム編集食品は共通の問題点がある。いずれも、極端なグローバル化が引き起こしたもの。厚労省は規制せよ」と呼びかけました。