農業・地域守る運動に広がる信頼

滋賀県農民連　日野支部

　滋賀県農民連日野支部（日野町）。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対するたたかい以来、仲間を増やし、活動を発展させてきました。いま日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に反対し、国連「家族農業の10年」に向けた取り組みが始まるなか、町民から信頼を得ながら、活動を広げています。

今たたかわずして明日の農業は語れない
農政連の元役員が農民連会員に

　ＴＰＰ反対運動　組織作り進める

　今日まで安倍官邸農政の暴挙に抗議して、山田正彦元農水大臣、坂口正明・全国食健連事務局長（当時）や家庭栄養研究会の山崎万里さん他を講師に、農業や食の安全についての学習会や講演会を積み重ねてきました。藤澤直広町長もＴＰＰ反対県民会議の設立者の一員として、この運動を激励し、毎回参加していただいています。

　たたかう農民連　魅力感じ仲間に

　ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米貿易協定が発効し、農業や国民生活への影響が心配されるもと、全国組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）はかつてのＴＰＰのときのようなたたかいの旗を降ろしてしまいました。

　しかし、県のＪＡ中央会や地域の単協（単位農協）は引き続き、各地で自由貿易反対のたたかいを続け、ＴＰＰ反対県民会議では鈴木宣弘東大教授をはじめ多くの講師を招き毎年講演会を開くなど、たたかいを継続してきました。

　岡信夫さん（72）は、20年以上農政連に所属し、町の幹事長も務めてきました。「安倍政権になってからとくにみじめな農政になってしまった」と、厳しく批判します。

滋賀県農民連日野支部のみなさん。（右から）福本修一さん、岡さん、東さん、東野県連会長、山添さん、中井良久さん

　「自由貿易推進で関税引き下げ・撤廃を強制され、国内では低米価のままで耕作放棄地の増加や鳥獣被害が相次ぎ、農村は疲弊している。これに何もしない農政とは何なのか」と怒ります。

　ＴＰＰとのたたかいのなかで岡さんは東野会長に新聞「農民」の購読を勧められ、読者に。「農民」を読んで、「農民連の信者」（岡さん）になりました。

　岡さんは、「いまＦＴＡ、ＥＰＡ、日米貿易協定とのたたかいに取り組まずして農業を守れるのか。あすの農業を語れないのはおかしい」と農政連役員を自ら辞退しました。

　昨年末、東野会長から入会を勧められ、農民連の仲間に加わりました。また、ＴＰＰ町民会議でがんばってきた山添敏一さんも入会しました。

　初の税金学習会　「ノート」で学ぶ

1月24日の税金学習会

　1月24日に、本部税金対策部の竹島茂直さんを招いて、日野町で初めて農民連の税金学習会を開くことができました。

滋賀県連事務局の野田美代子さんの話

　申告書(9)番の「所得金額」が国保や介護保険料や利用料、住民税等の算出基準になることを学びました。農民連の『記帳ノート』を初めて手に取る人ばかりなので、経費項目ごとにノートで説明しました。「こんな場合はどうなるの？　これはどこまで経費計上できるのか？」などたくさんの質問がでました。

　会員でない方も一人参加があり、竹島さんの絶妙な説明で大いに盛り上がった学習会でした。今後他の単組での開催に向けて大きな弾みになりました。

町長も農民連に期待

地域の食と農を若い世代に広げ

藤澤直広町長

　今後、日野支部は、地域の農と食の安全をどう守るかを考えるために、2月15日に、日野まちづくり研究会と共催で、日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉さんを招いて講演会を開く予定です。農業関係者をはじめ、子育て中の若い世代など食と農に関心のある人々に多く参加してもらおうと呼びかけています。

　東正幸・日野支部組合長は、「大切なのは行動すること。春の大運動で仲間を増やし、税金学習会や食と農を考える講演会を通して、町のなかでの『市民と野党の共闘』をさらに発展させていきたい。町でも家族農業の10年に呼応して『家族農林漁業プラットフォーム』結成への展望を開きたい」と意気込みます。