第4回食と漁の地域フォーラム

企業参入など危険多い新漁業法
全国で条例制定の運動を

全国沿岸漁民連　岩手県漁民組合
岩手・陸前高田市

　1月19日、岩手県陸前高田市で「第4回食と漁の地域未来フォーラム――『新漁業法』は沿岸漁業と漁協経営にどのような影響をおよぼすか」が開催されました（主催・ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会、岩手県漁民組合）。

　会場には県内外から180人が参加。また、各市町議会議員はじめ来賓も数多く出席しました。戸羽太陸前高田市長は「漁業への企業参入などは、地域の漁業者との十分な合意がないままに進めるべきではない」とあいさつしました。

漁業の未来について語り合ったフォーラム

　制度改悪に対し立ち上がる漁民

　基調講演では佐藤力生さん（三重県鳥羽磯部漁協監事・元水産庁資源管理推進室長）が新漁業法の問題点を解説。(1)知事へ権力を集中させることで漁業者の自主管理体制が弱められてしまうこと、(2)免許基準をあいまいにして企業参入許可など知事による恣意的な運用をする危険性があること、(3)資源管理を個別割当方式にすることで資源が私的資本化されてしまうことを指摘しました。そして、これにより生じる問題をくいとめるための県地方条例案を具体的に示し、「全国で条例制定の運動を」と呼びかけました。

　これをうけ、澤藤大河弁護士が、法律と条例の関係性を説明。国による法改悪に立ち向かうために、条例制定は今後大事な運動の流れになると強調しました。

　漁民の話し合いの重要性を力説

　笹渡義夫さん（農民連会長）は、一連の水産改革が国連「家族農業の10年」と逆行することを指摘。種子条例の制定が広がっていることをうけ、漁業条例も全国に広げることが重要だと語りました。

　フロア討論では若手漁民が意見

　岩手県漁民組合はこのフォーラムを力に、県知事への漁業振興要望書の提出を予定しています。