家族農業を守ろう
自給率の向上求める

全国食健連　新春宣伝
東京新宿

　「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は1月9日、東京・新宿駅前で新春宣伝を行い、食料自給率の向上を求める署名への協力を呼びかけました。ビラと静岡県産のミカンを配りながら、署名を訴え、約20分で、79人が署名しました。

短時間でも多くの人が足を止め、署名に応じました

　農民連の笹渡義夫会長がマイクを握り、日米貿易協定、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など相次ぐ自由化で輸入農産物が増え、食の安全が脅かされると同時に、国内農業が大打撃をうけると指摘。2019年から国連「家族農業の10年」が始まり、今年の総選挙の可能性にも触れ、「安倍政権を変え、市民・農民の声が政治に届く年にしよう」と呼びかけました。

　全農協労連の砂山太一委員長は、食料自給率が37％に低下したことを批判。異常気象、安倍政権による家族農業切り捨て、自由貿易推進、農業の企業参入など農家を取り巻く厳しい状況を述べ、「食料を生産し、国土を守っている農業をともに守ろう」と訴えました。

　署名に応じた東京都渋谷区の女性（33）＝主婦＝は「お金を出せば何でも買えるという意識は変えないといけない。危険な輸入農産物も増えている。未来のためにも食料自給率は上げないと」と話していました。

中東派兵するな　9条守れ

総がかり行動緊急宣伝
東京

　主催者を代表して、「戦争をさせない1000人委員会」の藤本泰成さんがあいさつ。「絶対に中東に自衛隊を派遣させるわけにはいかない。憲法9条で、絶対に戦争はしないと決意してきた。大きな声をあげていこう」と力説しました。

「憲法9条を守れ」と街頭で訴えました

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹代表理事は、「日本政府に、憲法9条をもつ国として軍事でなく話しあいでの解決を働きかけたい」と述べました。

　野党から、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の菅直人衆院議員がスピーチしました。

　演説を聞いていた東京都中野区に住む21歳の女性（学生）は、「戦争はいやです。武力では何も解決できない。野党は憲法を守るために国会でがんばってほしい」と話していました。