若手後継者が農民連の
消費税の学習会に参加
北海道 小清水
「わかりづらい複数税率」
しっかり学んで自主申告
10月から消費税増税に伴って複数税率が始まり、農家は皆、そのわかりにくさに頭を悩ませています。そこで北海道小清水農民組合では、農作業も一段落ついた11月28日、小清水町内の集会所で消費税の学習会を開きました。講師には北見民主商工会事務局の森田勇樹さんを招きました。
後継者の参加が増え申告を任す
学習会には27人が参加。小清水町は北海道内でも後継者がいる農家が比較的多いところで、農民連の税金計算会にも経営移譲された後継者が4年ほど前から数人、参加するようになりました。今年はさらに、「複数税率も始まったし、この際、税金申告は息子にやってもらおう」という会員が増え、この日も30歳前後の農業後継者の参加が7〜8人に増えました。
小清水農民組合では税金申告に、小清水農民組合で自作したソフトを活用しています。このソフトは、単式簿記の上、北海道独特の「組合員勘定(※略称はクミカンまたは組勘。農協が組合員の農家に営農や生活の資金を前貸しし、収穫後の農産物の販売代金で決済する金融制度)」からデータを転送できるようになっているのが魅力です。
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小清水農民組合の税金学習会 |
自分で理解して申告に取り組む
学習会では、小清水農民組合の税対部長がこのソフトでの消費税8パーセントと10パーセント、それぞれの対応を説明し、森田さんが申告用紙の付表への対処方法を説明。参加者は熱心に話に聞き入り、「参考になるなぁ」と感想を話していました。
北海道では組勘があるのもあって、税金申告も農協や税理士に頼む農家が多いのですが、小清水農民組合では「専門家に依頼するより自分で理解して計算し、申告することが大切」と、自主申告に取り組んできました。
増税で経営圧迫
ところが今回の複数税率はとんでもなくわかりづらい。しかも生産物の多くは8パーセント据え置きにもかかわらず、生産資材も、出荷コストも10パーセントに増税。国から受け取る交付金には消費税は付かないので売り上げは上がらず、経費だけは上がってしまいます。
ですから私たちの組合では、多くの会員が簡易課税ではなく、本則課税でしっかり経費も計上して、申告しています。そして、やはり消費税は当面5パーセントに、将来的には廃止を要求したいと思います。
(北海道・小清水農民組合 大沢稔)
(新聞「農民」2019.12.23付)
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