全国食健連
30周年のつどいに80人余

秋のグリーンウエーブ集結行動
各地で旺盛な運動を展開

　12月6日、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は秋のグリーンウエーブ（食料の波）行動の集結行動を東京都内で開催しました。

　日米ＦＴＡは自給率低下させる

　自身も牛を飼う長谷川敏郎さん（島根県農民連会長）は「1990年の牛肉の完全自由化の前、島根県内に1万戸近くの牛飼いががんばっていましたが、たった5年間で3000戸がやめ、現在は10分の1、1000戸を割り込みました。

　このまま日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に突き進めば、米など全ての農産物が丸裸にされ、食料自給率は14％まで落ち込むでしょう。私たちはこんなことは絶対に許しません」と訴えました。

　集会の最後に参加者は農水省に向かって「家族農業を守ろう！」「地域経済を守ろう！」とシュプレヒコールを行いました。

農水省前で報告する笹渡会長（左）

　現場が願う農政への転換めざし

　笹渡会長は「8割の農地を集積すると、守るべき家族農業者がどんどんやめていくことになる」と指摘。「家族農業の10年は今の農政に警鐘を鳴らしている。農水省は真剣に向き合うべきだ」と訴えました。

　また、長野県農民連の菊地敏郎事務局長は「私の地域では多くの農家が朝2時から16時間働いてやっと食べていける状況だ。これをずっと続けていけというのか。希望の見える農政にしてほしい」と厳しい現実を訴えました。

　果樹問題の要請
　鳥獣対策増額を

永江議員（前列右）も同席した愛媛食健連の交渉

　愛媛食健連が、グリーンウエーブ行動で全自治体・全農協を訪問し、まとめた要請書に基づいて要請。その中で、農業次世代人材投資事業、鳥獣被害対策、産地パワーアップ事業について意見交換しました。

　今年から次世代投資事業（準備型）を受けた堀内学さんが、「先週やっと通知が来た、いつ決まるか判らずに10人中2人が途中で断念した」と予算減に伴う現場の混乱を訴え予算の増額を求めました。

　鳥獣害対策については、防護策設置への国の補助額の増額を要求。産地パワーアップ事業では、「地域でパワーアップ計画に位置づけられれば、個人でも支援できる」との回答をもらいました。

各地の取り組みを報告した院内集会

　地域のたたかい食健連への結集

　行動提起で舘野事務局長は「状況をどうにかしたいと思う人々の立場に立ってひるまず立ち向かうのが食健連の真骨頂。日米ＦＴＡは全ての人に関わる大問題であり、1月9日の新春宣伝を皮切りに運動を広げ、3月5日の中央行動に結集しよう」と呼びかけました。

今後の運動の発展を誓い合った30周年記念のつどい

　行動後には全国食健連の30周年記念のつどいが行われ、各団体からお祝いのあいさつが寄せられました。