家族農業守り自給率向上を

道農政部・ＪＡ・ホクレンと交渉
北海道農民連　全道から40人参加

　北海道農民連（山川秀正委員長）は11月20、21両日、道農政部、ＪＡ北海道中央会、ホクレンに、全道から約40人の組合員などが参加し、年末交渉を行いました。

あいさつする山川委員長＝道農政部で

　道農政部は、「関税が下がって輸入価格が下がり、国産価格も下がって生産額は下がるが、対策をうつので生産量は変わらない」「北海道産は引く手あまたでビジネスチャンス」と、安倍農政いいなりの姿勢に終始。道農民連から「輸入拡大で食料自給率が下がり、農家の減少は人口減となり地方の生活環境は悪化する。獣医が不足するなど農業を支える人材も確保できない深刻な状況だ」などと、現状を理解していない姿勢に怒りの発言が続出しました。

　また、被害が広がり早急な対応が必要なシロシストセンチュウへの対策強化や現地の実情に見合った対策を求める切実な要望がだされました。ほかに河川敷占用料値上げ問題、新規就農支援、排水路整備などを要望、要請しました。

　ＪＡ北海道中央会は「守りも大切」と言いつつ、日米貿易協定反対の姿勢は示しませんでした。「家族農業を守り、食料自給率向上」署名に協力できないという回答に、「総論賛成、各論反対」の中央会の姿勢に、山川委員長は「発言と行動の一致を」と強く要望しました。

　ホクレンには、グリホサート系除草剤、ネオニコチノイド系農薬残留検査を、ホクレン研究所で独自に行うことを要請し、検討することが回答されました。

　道農民連は、今回の交渉にむけて「家族農業を守り、食料自給率向上」署名を全道で取り組み、1000人分を超える署名が集まりました。