貿易協定より被災支援を

新潟や愛知からも国会行動に

　日米貿易協定が参議院で審議された11月26、28両日、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）とＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動は、両協定を批准しないよう求める座り込み行動を参院議員会館前で行いました。

参院議員会館前に座り込む参加者＝11月26日

　両日とも朝から雨が降り続き、冷たい風が吹くなか、ＳＮＳなどを見て、新潟県や愛知県など遠方からも駆けつけた人、子ども連れのお母さんらが参加しました。

　26日は千葉県農民連から4人が参加。森吉秀樹事務局長がマイクを握り、「千葉県も台風被害は甚大だ。被災地が大変なときに日米ＦＴＡ（自由貿易協定）などやっている場合か」と怒り込めて訴えました。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長も座り込みに参加し、「国民は消費税10％増税で苦労している。そこに医療・保険を後退させる日米ＦＴＡなど許されない」と述べました。

　両日とも日本共産党の紙智子参院議員が食の安全問題で質問したことを報告し、批准阻止を呼びかけました。

広がる廃業・買い控え
消費税10％増税を告発

各界懇談会

報告する農民連の藤原麻子事務局次長

　開会あいさつをした中山眞事務局長は、増税後、商店の廃業や消費者の買い控えなどが広がっていると指摘。4年後に導入が狙われているインボイス制度は、農民や中小業者に消費税の負担増か取引からの排除を迫る大問題だと述べ「まずは5％への減税、そして廃止に向けて運動を強めよう」と訴えました。

　全農協労連の砂山太一中央執行委員長は、畜産農家の負担を増やさないよう飼育関連施設の利用料金を据え置く（長崎県）など、各地の農協の努力を紹介。「農産物検査料や選果代も10％になるなど生産現場への増税の影響は大きい。5％減税へ、力を合わせたい」と話しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が国会情勢を報告。消費税収と法人税、所得税の減収比較から増税の矛盾を指摘しました。「5％減税に向け、全国で声をあげよう」と呼びかけました。