水道法「改正」から1年、問題点は

公共財としての評価を

　2018年12月に水道法が「改正」されてから1年がたとうとしています。各地で、自らの水道を守ろうという動きが起こっています。水道法「改正」の問題点を、2人の方に指摘してもらいました。

水道の商品化を許すな

名古屋水道労働組合中央執行委員長・
自治労連（日本自治体労働組合総連合）
公営企業評議会事務局長
近藤夏樹さん

　水道の市場開放に手を貸す広域化と官民連携

　まず、広域化には二つの意図を感じます。一つは民営化の障害となる地方議会の関与をなくすこと、もう一つは水道のシェアを拡大して民営化に有利な市場を形成することです。

　広域化は、貴重な自己水源を廃止してダム水源比率を高める事例も多く、地域住民が大切にしている古くからの水源を奪う水の自治の破壊です。

　たしかに、小規模分散の水道システムは「人の手間」がかかりますし、人口減少のなかで「採算が合わなくなる」という理由はもっともなように聞こえます。しかし、中山間地域が果たす水源保護のための森林機能維持や水田・畑などの地下水かん養や食料生産などの機能を守るためには、恵まれた水源を生かす水道を存続するための方策も一方で必要なことです。

　次に、官民連携とは、「世界一企業が活躍できる市場」をつくるために、大資本の要請を受けた「政」が「官」を使って、水を商品化する動きだと思います。公的な責任を投げ出し、いのちの水を「商品」にしていく「官」の役割はグローバル企業を代弁しているように思えます。

　こうして、水道法1条の「水道事業の保護育成」を「基盤強化」に変更するのは、グローバル企業にとっての「基盤づくり」なのです。

各地で水問題を考える学習会が始まっています＝9月6日、川崎市

　コンセッション方式とは

　これを導入すれば、自治体が住民に直接、水道サービスを提供するという関係性は大きく変わり、運営の中心となるのは企業になります。

　さらに住民は企業に料金を支払う一方、施設は自治体が所有するため、災害時や更新の責任は自治体に残ります。企業にとっては、リスクが少なく事業参入しやすいしくみです。

　持続可能な水道事業への対案

　公公連携は、中核的事業体が圏域の水道事業体を支える構想で、(1)中核的事業体は自らの技術技能を高めるための実践フィールド（直営職場）を持ち、圏域職員を研修として受け入れ育成に貢献する(2)中小水道事業体は中核的事業体に依存するのではなく、地域の水道に必要な技術力を回復する(3)圏域で連携し災害時の協力関係を築くこと――などにあります。

　また、世界で最高水準の水道を築いてきたのは民間事業者の力があってのことですから、公民の連携は、これからも必要であり、適正な利潤を確保し、民間労働者や地域雇用・経済を守る公契約制度などの整備も必要です。

　今後、水道事業経営に住民が参加するしくみづくりが求められています。水道法「改正」を機に、公共財としての水への関心を高め、住民自らの財産である水道事業に関わっていくことが必要です。

農家と市民が水資源を守る

アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表
内田聖子さん

　水道民営化への対抗策は、地域で、住民が主体となって、水への権利を取り戻すことです。新自由主義的なグローバリゼーションの最後の、そして最大の防波堤は、地域主権と自治です。

　いま最大の問題は、財政難や施設の老朽化に直面している自治体に対する政府の処方せんが改善の方向と大きくずれていることです。同時に市民も「水道は当たり前のように提供される」という意識から転換できないでいることも問題です。

　世界でみると、かなり以前から途上国・先進国問わず、水道民営化は人々のくらしの脅威になってきました。人々はそれに対抗して抵抗や対案づくりの運動を続け、その延長線上に、この10年間で顕著となってきたヨーロッパをはじめ多くの国・地域での再公営化の流れがあります。

　また、こうした運動の多くは、(1)自治を取り戻す、(2)公共性を再評価し、拡充していく(3)限られた共有の財産としての水を大切にし、分かち合う――ことを目標にしています。

　単に水道民営化反対にとどまらず、水の価値を再認識し、「どのような水道を求めるべきか」「将来世代のために何をすべきか」を考えることが重要です。

　水道法「改正」の運動を通じても、「水道を自分のこととして」「蛇口の向こうを想像し、考える」「公営水道を守るだけでなく、自治と人権を基礎に、その管理・運営に参画し、改革する」という姿勢が求められています。

　こうして「自治としての水」という当事者意識が芽生えてくるのだと思います。

　農業は広い意味で水の管理・所有に関わっています。農地・水・生態系は相互に循環し、関連しあっています。水は食料と同じように大切で身近なものであり、両者は切り離せないものです。

　水資源を大事にすることは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも貢献し、国連が進めている「家族農業の10年」にも寄与するものだと思います。農家と市民が力を合わせて、水資源を守る運動に取り組むことが重要です。