農民連ふるさとネット

新婦人は食と農守る運動のパートナー

新婦人産直交流会

地域と農業守る産直運動
力合わせて発展させよう

　開会あいさつに立ったふるさとネット代表で、農民連副会長の根本敬さんは、「いま世界で気候変動や土壌劣化が深刻化するなかで食料と農業の持続可能性が大きく問われている。これを打開していくのは企業的な農業ではなく、アグロエコロジーのような、農民を絶対的に信頼し、農民自らが技術を組み立て、共に考える農業ではないか」と提起。

　さらに、ネオニコチノイド系農薬や化学肥料依存の農業から脱却していくうえでも、食べる側も巻き込んだ学習運動がきわめて重要だと指摘し、「世界的な見地から家族農業を守る運動をとらえ直し、そのパートナーとして新婦人との産直運動を発展させていこう」と呼びかけました。

　公益性ある産直
　今こそ堂々と

　さらに、11月1日の第177回中央委員会で、国連「家族農業の10年」や日米ＦＴＡなど自由貿易協定、気候変動など情勢の劇的変化のもと、「日本の農業と食料、食の安全を守るために、産直運動を大きく発展させることが何よりも大事。しかも地域を元気にしている公益性のある運動である」と位置づけたことを強調。新婦人と農民連の産直運動の意義ととりくみを大きくアピールするなどチラシ作成のポイント、新婦人しんぶんで国産大豆のみそづくりとみそ汁の効能などの特集を組むこと、「チラシをみて米産直で入会」など新たな前進も生まれていることが報告されました。※1

　農民連の吉川利明事務局長が農民連の産直運動の方針を提案。「新婦人は、情勢を共有し、食と農を守る運動を共同で進めるパートナー。新婦人との産直運動は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や食糧主権の実践の具体化であり、地域での国連『家族農業の10年』の運動にもつながるもの」と強調。食品分析センターを活用し、学校給食パンの残留農薬分析で米を守る運動を進めるとともに、新婦人に提供する産直品はネオニコ系農薬の残留検査を行うこと、米産直強化など、具体的提案を行いました。

　産直は食を通じた社会運動だ

　小林さんは、米産直や野菜ボックスの他に、太陽光発電と農業後継者の育成を結びつけたエネルギー産直など、多彩な取り組みを報告。また年間70〜100カ所の神奈川県内の新婦人の集いを開いて、試食を兼ねた学習会を行っていることも紹介しました。「学習会では食の安全の問題はもちろん、地域の生産者がいま直面している困難なども積極的に話し、産直が農業を守る力になっていることを話している」と言う小林さん。「多国籍企業が作るグローバルな輸入食品を買うのではなく、地域の農家が作った農産物を選ぶことは、地域と農業を守る具体的な実践であり、産直運動は食を通じた社会運動だと思う」と発言し、参加者から賛同の声があがりました。

　京都産直センターの八田聡さんは、新婦人の新方針に応える内容の新しい産直チラシを作成し、新聞に折り込むなどの取り組みが始まったことを報告。「さっそくチラシを見たという問い合わせや、野菜ボックスをとりたいと新婦人に入会した事例など新たな広がりが生まれており、さらに広げていきたい」と発言しました。

※【訂正】　12月2日号にて、以下の訂正がありました。
　11月25日付2面の「農民連・ふるさとネット　新婦人産直交流会」の記事のなかで、新日本婦人の会副会長の高橋和枝さんのあいさつの部分に誤りがありました。お詫びし、次のように差し替えます。

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高橋さんは、来年4月に30年を迎える農民連との産直運動を新婦人の立場から振り返りました。そして、昨年9月の中央委員会で打ち出した「安全・安心の日本のお米を食べ続けたい願いは産直運動で」のよびかけや新婦人しんぶんでのキャンペーンが全国から歓迎され、各地で生産者と連携した学習や交流、産直運動カフェ、産直会員を増やすとりくみが広がっていることを紹介しました。

　さらに、11月1日の第177回中央委員会で、国連「家族農業の10年」や日米ＦＴＡなど自由貿易協定、気候変動など情勢の劇的変化のもと、「日本の農業と食料、食の安全を守るために、産直運動を大きく発展させることが何よりも大事。しかも地域を元気にしている公益性のある運動である」と位置づけたことを強調。新婦人と農民連の産直運動の意義ととりくみを大きくアピールするなどチラシ作成のポイント、新婦人しんぶんで国産大豆のみそづくりとみそ汁の効能などの特集を組むこと、「チラシをみて米産直で入会」など新たな前進も生まれていることが報告されました。※1に訂正します。
　2019年12月9日、訂正しました。