「農民」記事データベース20191111-1384-07

農家が得する
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消費税増税から1カ月


直売所に与える影響は?

 10月1日に消費税の増税と複数税率の導入が行われて約1月が経ちました。直売所の現場ではどのような影響が出ているのでしょうか。

 和歌山県の紀ノ川農協では直売所「ふうの丘」を運営しています。レジの交換などは1年前に済ませていましたが、複数税率対応のため、外税表示に切り替えるソフトの納入が遅れて導入ができていません。

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紀ノ川農協の「ふうの丘」の店内

 「商品のほとんどは8%ですが委託販売手数料は税率が10%なので、今は手計算で本体価格から手数料や税額を計算するという、一昔前のような処理を余儀なくされ、大きな負担となっています」と山本宗俊加工部部長補佐は話します。

 また直前の駆け込み需要の反動か、10月に入って売り上げが落ちる傾向も見られます。

 奈良県農民連の直売所「旬の里 まみが丘」の杉村出店長は増税の影響について「直売所の運営としては大きな影響があります」と話します。

 「まずは委託販売手数料の値上げを検討せざるをえなくなっています。また今後のやり方について、今まで通り委託販売方式で行くのか、消化仕入れに切り替えるのか決めかねています。JAなど周りがどうするのか見ているところです」と杉村さん。

 「ほかの直売所ではレジの更新が間に合わず、変更できるまでの間、税率10%の花などを8%の価格で売って、2%を直売所で負担しているという話も聞きます」と杉村さんの周りでも混乱が起きています。「こんな無茶苦茶な制度がそのまま続くとは思えません」

(新聞「農民」2019.11.11付)
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2019年11月

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