香川の食を考える
農林漁業シンポ

香川の食は私たちが守る

漁業者が参加　漁業法改悪に警鐘

　10月26日に高松市のＪＡ香川県中央地区営農センターを借りて「香川の食を考える農林漁業シンポ」を開催しました。参加者は220人で会場は満杯でした。この取り組みも恒例になる中、今年は新たに「漁業法」の改正に危機感を抱いた漁業の代表がパネリストとして参加しました。

　シンポはＪＡ香川県農協労働組合の飯間徹彦委員長の司会で、ＪＡ香川県副理事長が港義弘会長のメッセージを代読しあいさつ。その後、立憲民主党小川淳也衆院議員をはじめ国民民主党・社民党・共産党の代表が「野党は共同」と来賓あいさつ。また国民民主党党首の玉木雄一郎衆院議員のメッセージも紹介されました。

　シンポの司会は白川容子日本共産党四国ブロック国政対策委員長、パネリストはＪＡ香川県元経営管理委員会の広瀬博三氏、中讃地区漁業組合連合会の志摩重美会長、岡山大学の小松泰信名誉教授、日本共産党の紙智子参院議員で、それぞれの立場から食について最初の発言がありました。

報告する志摩会長

　特に志摩会長はこのシンポについて、「漁協の行く末は農協と同じ運命にありこのままでは押しつぶされると思い参加した」と発言。食の問題で、魚の浜値の安さに、会場からはどよめきがおきました。小松教授は、農業停滞の原因をＪＡのせいにし、准組合員が増えているから「営農」に力が入らないとする攻撃を批判。漁業も同じ論立てで漁業の落ち込みの責任を漁民になすりつけたと告発しました。

　紙参院議員は2014年の国際コメ年のときは音楽グループ「ＴＯＫＩＯ」が米を持ったポスターで大々的に宣伝したが今度の「家族農業10年」は音なしと批判。世界は家族農業重視で持続可能な成長を目指そうと、大きく舵（かじ）を切ろうとしているが、安倍農政は逆行し日米ＦＴＡ（自由貿易協定）で日本農業を売り渡そうとしている」と批判しました。

　会場からも樫昭二日本共産党県議会議員による県の農漁業の実態を告発した発言や森林労働者の過酷な労働実態についての発言がありました。

　会場は、旬の農作物や「伊吹島」の海産物等13の出店があり、参加者はあちらこちらで生・消交流でにぎわっていました。

生産者と消費者が楽しく交流

　今年の一番の成果は志摩会長が「来年も来たい」と述べ、もう来年の開催が決まったことです。香川の食を自分たちで守るという熱気にあふれたシンポとなりました。