全国災対連　要請行動

政府・行政の真価問われる災害対策

離農させない支援を
――宮城農民連　鈴木事務局長――

　全国災対連の住江憲勇代表世話人（全国保険医団体連合会会長）は「この災害の対応は政府・行政の真価が問われる。被災者に寄り添った支援策が求められている。現場からの声を真摯（しんし）に受け止め、生かしてほしい」と訴えました。

　避難所の環境について、「現地の話を聞くと、いまだに雑魚寝が続いている状況がある。公的な責任で状況の把握と改善を。できれば明日からでも対応を」「公営住宅などに入居の際、最低限の家電の支給を」などの切実な要求を突き付けました。

　また被災現場の自治体職員の疲弊についても指摘。「現場が疲弊していてはまともな対策をとれるはずがない。人員削減ではなく適切な増員を」と訴えました。

　宮城県から宮城農民連の鈴木弥弘事務局長も参加し、「共済関係の日程を早めに明らかにすることと、共済のない畑作物などにも何らかの支援を。そして流された稲わらの代わりの畜産の粗飼料を確保してほしい。1人たりとも離農させないよう徹底した支援を」と要求。

　全農協労連の星野慧さんも「既存の政策にとらわれず、どうしたら助けられるのか考えて支援を」と訴えました。

日米貿易協定　反対！

ＴＰＰプラスを許さない！共同行動
国会前で緊急抗議行動　10月30日

　農民連の笹渡義夫会長は「50頭の牛が洪水で水死したり、収穫した米が2000袋水没するなどの被害が全国で相次いでいる。こんな時に日米貿易協定の批准など断じて許せない」と怒りの発言。「力を合わせて阻止しよう」と呼びかけました。

　大学教員の山浦康明さんは10月27日に行われた日米貿易交渉に関する政府の説明会が「実際には再交渉の約束しかしていないアメリカの自動車関税について、『撤廃を約束』と述べるなどごまかしだらけの説明だった」と指摘しました。

　参加者は終了後に、国民大運動実行委員会など3団体が行う昼休み国会前行動に合流。山浦さんが共同行動を代表し決意表明を行いました。