日米貿易協定国会批准許すな

国民大運動など
国会前集会

拙速審議で採決強行ねらう与党

　農民連の吉川利明事務局長がマイクを握り、日がたつにつれて深刻になっている台風被害の状況を語り、農家に寄り添った従来の枠組みを超えた支援策を求めていく決意を述べました。

訴える吉川事務局長（左）

　また、15日に承認案が閣議決定された日米貿易協定について、安倍首相は「両国にとってウィン・ウィンである」と豪語しているものの、附属書には「アメリカは、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」との規定があると指摘しました。

　さらに交換公文で、緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合に「発動水準を一層高いものに調整するため協議する」としており、牛肉の場合は、セーフガード発動後10日以内に協議を始め90日以内に完了するとあることを告発。「『ＴＰＰ以下に守った』という政府の説明はデタラメではないか。こうした協定の重大な内容を徹底審議し、国会批准は許されない」と訴えました。

　今後、貿易・サービス交渉が開始され、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に突き進む危険性を指摘し、「協定批准を許さないたたかいを進めよう」と呼びかけました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が、市民と野党の共同をさらに進める決意を述べました。

　その後、全国食健連は、衆院外務委員30人と衆院農水委員理事を中心に10人に、「日米貿易協定の臨時国会での批准をやめ、国民的議論を促すことを求める要請」行動を行いました。

　議員要請の中で、与党が拙速な審議日程をたくらんでいる可能性があることが明らかになりました。野党側は重要法案と位置づけて特別委員会の設置や関係委員会との連合審査などを要求しています。しかし与党は、野党の要求を拒否し、24日の衆院本会議で趣旨説明（安倍首相は欠席のまま）、翌25日の衆院外務委員会で趣旨説明の後、与党のみの質疑（通常は趣旨説明の日に質疑には入らない）、30日に野党の審議を行い、その日に採決強行という最悪のシナリオを想定しています。

地域から“批准するな”の声を
国会に集中しよう

　地元選挙事務所にも直接要請しましょう。

国会前座り込み（10／30・水）に参加を