日米貿易協定署名を強行

トランプ政権のゴリ押し
安倍政権の「ぶざま」な譲歩

　トランプ氏はカウボーイハット姿の米国農業団体代表を引き連れて署名式に臨み、「協定は巨大な米国の雇用を創出し、投資や貿易を拡大し、米国の貿易赤字を大幅に減らすだろう。米国の農家にとって、とてつもない勝利だ」とぶち上げました。

9月25日の日米首脳会談に同席したカウボーイハットの米農業団体代表（左側）＝Ａｇｎｅｗｓｗｉｒｅから

　協定が公表されたとたん、トランプ政権のゴリ押しぶりと、安倍政権のぶざまな譲歩、そしてそれを覆い隠すためのウソとゴマカシが次々に明らかになっています。

　農産物市場開放　日本は米国の200倍

　「和牛輸出拡大のチャンス」という宣伝もインチキです。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では現在200トンの対米輸出枠を6250トンに増やし、関税をゼロにするはずでしたが、これらはすべてとりやめ。かわって既存の「その他枠」（約6万トン）に入れるというのですが、この枠は満杯状態で、ＴＰＰの枠を確保できる保証はありません。

　米国は牛肉輸入枠を1トンも増やさず、日本には撤廃に等しい関税9％を押しつけ、36％に下がった牛肉自給率をさらに引き下げさせる――不平等協定そのものです。

　「自動車の関税撤廃」は空手形

　「今後の交渉次第」を「撤廃約束」にすり替える――“偽造・捏（ねつ）造・安倍シンゾウ”の本領発揮といったところですが、国民をだますのもいいかげんにしろ！　と言わなければなりません。

　もともと“期限なしの撤廃”は完全な空手形であり、これまで日本が結んだ貿易協定には“期限なしの撤廃”という事例はありません。大統領選に向けて、アメリカは撤廃を拒否したと宣伝し、日本は空手形の「撤廃」を勝ち取ったと宣伝するネタにすぎません。

　次の攻撃対象は米

国会承認阻止の世論と運動を強めよう

　国会承認阻止、日米ＦＴＡ中止の世論と運動を

　野党は、協定に対する厳しい批判を強めており、予算委員会での集中審議や、特別委員会の設置を求めています。

　国民と野党の共同で協定案の国会承認をやめさせ、本格的な日米ＦＴＡ入りを中止させる世論と運動を今こそ強める時です。