農民連全国代表者会議を開く

農民連結成30年・家族農業の10年
スタートの年にふさわしく
会員・読者拡大で大きな飛躍を

　農民連は10月3日、都内で全国代表者会議を開き、35都道府県1団体から71人が参加しました。

日米ＦＴＡ阻止消費税引き下げ
運動強めよう

　野党連合政権めざして30年の総仕上げの大運動を

報告する笹渡会長

　九州北部大雨被害や台風15号被害では、各地からの救援・協力に感謝の言葉を述べるとともに、引き続き、被災者の声を受け止め、政府・自治体に万全の対策を求めることを強調。非常事態にある豚コレラ問題では、ワクチン接種に踏み切らせたことは運動の成果だと評価しつつ、接種を拒否してきた政府の責任を追及し、まん延防止、営農再建に力を尽くすことを求めました。

　今回の会議の目的が、秋の各課題でのたたかいとともに、来年1月の全国委員会に向けて会員と新聞「農民」読者拡大運動を大きく成功させ、農民連結成30年の総仕上げの重要な大運動となることを提起し、「会議の参加者が各地で運動の先頭にたち、全都道府県でみるべき成果を勝ち取ろう」と訴えました。

　貿易協定はウソとゴマカシ国会承認は許されない

　さらに、トランプ大統領が本格的な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に突き進むことを宣言し、来春以降、第2ラウンドとして日本の医療保険・薬価制度の見直し、食の安全に関わる規制の撤廃などに踏み込もうとしていることを批判。「国民に情報を隠したままの署名、国会承認は許されない」と述べ、日米ＦＴＡ交渉中止を求める新たなたたかいを呼びかけました。

　各都道府県・地域でのプラットフォーム結成を

　新日本婦人の会との産直運動に対する新婦人の積極的な提案を受け、対応する新婦人との話し合いを呼びかけました。

　国連「家族農業の10年」の推進の課題では、各都道府県・地域で「家族農林漁業プラットフォーム」を結成することを訴えました。

　農産物総輸入自由化に抗して、食の安全を守る農民連食品分析センターの運営基盤を強化するサポーター会員を広げることを呼びかけました。

　最後に、全国委員会に向けた仲間づくり運動を提起。農民連の存在意義が増す一方で、組織の後退に歯止めがかかっていない現状を直視し、本気の奮闘を訴えました。消費税、豚コレラ、災害問題など農民の不安・要求に寄り添う訪問活動や「なんでも勉強会」を開催し、周りの農家への働きかけを強めることを呼びかけました。

　参議院選挙でのつながりを生かした会員・読者拡大、組織拡大のカギを握る「税金対策部員養成講座」に取り組み、「結成30周年の年に組織を必ず前進させよう」と訴えました。

討論から

　グリーンウエーブの取り組みでは、愛媛県連の吉田泰臣さんが県内の全農協・全自治体を訪問し、協力・共同を呼びかけながら激励を受け、募金も集めるなどの取り組みを紹介しました。

　岩手県連の岡田現三さんは、集落営農での米の乾燥調整と稲刈りを共同で行うことで、地域のなかでの要求に応えた農民連の役割について報告しました。

　和歌山県連の宇田篤弘さんは、5年・10年後を見据えて、住民の要求に応えながら家族農林漁業プラットフォーム和歌山の結成に向けた動きを報告。福島県連の佐々木健洋さんもグリーンウエーブのキックオフ集会でネオニコチノイド問題の学習を開催しつつ、将来的には家族農林漁業プラットフォーム結成を位置づけていることを報告。消費税増税でも「ピンチをチャンスに」と2023年のインボイス制度導入を阻止する運動も進めています。

　長谷川敏郎副会長が閉会あいさつを行い、「日米ＦＴＡの問題でも農民連以外にたたかう組織はない。家族農業の10年スタートの年にふさわしく大運動を成功させよう」と呼びかけました。

　日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が来賓あいさつを行いました。

日米貿易交渉合意に
緊急抗議行動

首相官邸前

　「日本の農業・食料を破壊する日米貿易協定はやめろ！」――農民連は10月3日、日米両首脳による日米貿易交渉合意の発表を受けて、緊急の抗議行動を首相官邸前で行いました。直前まで開かれていた農民連全国代表者会議の出席者も多数参加し、各地から農業の現場の怒りの声が巻き起こりました。