秋のグリーンウエーブ行動

宣伝・署名で地域へ

全国食健連全国代表者会議

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は9月15日、秋のグリーンウエーブ（食料の波）行動の起点となる全国代表者・活動者会議を、東京都内で開催しました。12地域、9団体から35人が参加しました。

　全農協労連の信川幸之助副委員長（千葉）が開会あいさつで台風被害に触れ、「何十年に一度の災害が毎年どこかで起きている。災害に対しても政府に物申していかないと、どんどんやめていく農家が出てきてしまう。グリーンウエーブのなかでも取り組みを」と呼びかけました。

　舘野豊事務局長が事務局団体からの報告を行いました。舘野事務局長は日本農業の危機が目前であることを強調。

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を許さない宣伝を9月中に大いに取り組むことを提案。また学習などで安倍農政による「地域農業つぶし・農協解体攻撃」をはね返し、あらたに「家族農業を守り、食料自給率向上を求める請願」署名に取り組むことなどを提起しました。

報告する舘野事務局長

　討論では報告を受けていわて食・農ネットの岡田現三さんが「私たちが動かなければ農協は動かないので、米の話などから対話や宣伝に打って出よう。宣伝をやるときは必ずマスコミに声をかけよう」と呼びかけ。

　食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議（食農府民会議）の江尻彰会長からは「学校給食の話は若い人たちに関心が高い。学習会を通じて食の安全を訴える取り組みを進めていこう」と提起がありました。

　グリーンウエーブ行動では農協の訪問にも取り組みます。農協訪問について愛媛食健連の竹中隆事務局長は「『本来は私たちがやるべきこと』と歓迎され、すべての農協から賛同署名が集まるようになってきました」と報告。岩手からもすべての単位農協から賛同を集めていることが報告されました。

　一方、元農協職員の長野県食健連・花岡修事務局長は「職員の立場から見ると農協の現状は悪くなってきている。農政追随の業務ばかりで自民党への忖度（そんたく）にばかり目が行っている。農家から感謝される、やりがいのある業務をやりたくてもできないのが現状」と現場の職員の苦しい様子も語られました。

　農民連の吉川利明事務局長から「日米貿易協定の調印が予想される日米首脳会談に合わせた対抗行動の実施を」と行動の提起がありました。

　会議後には代々木駅前で日米ＦＴＡ反対の宣伝と、署名の呼びかけを行いました。ＳＮＳでの呼びかけに応じて駆け付けた人も含め約30人が参加して、チラシを約120枚配布。「家族農業を守り、食料自給率向上を求める請願」署名14人分が集まりました。渋谷区の女性は「種子法の廃止などで危機感を持っていました。日本の農業を守ってほしい」と署名に応じました。

代々木駅前で宣伝しました