農村に安倍官邸農政への
怒り広がる
参議院選挙で新聞「農民」号外
5万5000枚活用
宮城
会員と読者増
新たなつながりへ発展
7月の参議院選挙で農民連は全国で新聞「農民」号外を配布し、『日米ＦＴＡ』パンフレットを活用して対話するなど、野党候補の勝利に向けて奮闘しました。宮城県では、「号外」とパンフの活用で、会員を増やし、購読に結びつけています。宮城農民連の鈴木弥弘事務局長と、チラシを見て「農民」購読を農民連本部に申し込んだ蔵王町の加川敦さん（65）に手記を寄せてもらいました。
宮城農民連事務局長・鈴木弥弘
7月の参議院選挙で、宮城農民連は新聞「農民」号外チラシを5万5000枚、新聞折り込みなどで活用しました。
宮城選挙区で60年にわたり3代続いた自民党の現職に、60日前に出馬表明した野党統一の石垣のりこさんが勝利しました。
号外を見て、新聞「農民」を購読したいという人が2人、農民連に入会したいという人が1人現れました。この間、国政選挙のたびに「号外」をまいてきましたが、初めてのことです。
長年、自民党農政のもとで痛めつけられてきた農民と農村地域での怒りが、日米貿易交渉でトランプ米大統領との密約でさらなる自由化を選挙後に表明するという「号外」の内容で爆発し、投票行動でもそれが現れ、購読と入会につながったと思われます。
農業を持続させる政策へ
“大きなうねり”願って
ＮＰＯ法人蔵王町協議会
加川 敦さん（町議会議員）
退職してもなお余力を残す方々が、それぞれの知識経験を生かして町づくりを応援しようとするＮＰＯ法人を立ち上げて6年目になります。地元の農家からも繁忙期の作業依頼を受けて、果実・野菜の収穫・出荷作業等、多くの農家の皆様から一年中作業を受託するようになりました。初めて農作業に従事する者も多く、驚きと喜びを感じながら作業しているところです。
その年の気候により変動する収穫量、雨天や炎天下での作業に加え、農業経営の所得予測もできない厳しさを目のあたりにしています。わが町でも農業従事者の高齢化、後継者不足、イノシシ被害等により離農する方も増えています。さらに、減反廃止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をはじめとする自由貿易政策、種子法の廃等々、将来に対する不安も重なり離農の流れは止まりません。
今、第一次産業が破綻しようとする危機的状況にあると考えます。国民の食料を供給する基幹産業が危機的状況にあることに、世間の注目度は低く、全く国の政策が追いついていません。
中山間地域のわが町ですがいまだに「集約化と大規模農業」を解決策として唱える人も多い現状です。耕作放棄地から荒れ地・空き家増加の現実を前にして、新聞「農民」を通じて国の基幹産業である農業の大切さと新たな政策の必要性を訴え、大きなうねりとなることを願います。
ここでわが町の良さも加筆せねばなりません。宮城県南部に位置する蔵王町は冬の積雪も少ない穏やかさでありながら四季のメリハリのある気候で、本来、農業には適している地域です。
近年、地元の青果物等を利用した6次化産業も新たに生まれており、都会とのつながりをもつ若者の活躍に期待し町も支援しています。ＮＰＯの私自身もコンピューター技術者として農業へのＩＣＴ（情報通信技術）が安価に利用できるように支援してゆくつもりでおります。
（新聞「農民」2019.9.23付）
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